マネタリーベースと名目GDPの動きは大きく乖離

図2は、日本におけるいくつかのマクロ経済指標を、消費税増税や財政構造改革法など緊縮財政が本格的に始まった1997年（長期デフレが始まる前年でもあります）の数値を100として、その推移を指数化したものです。

【図2：日本の各種マクロ経済指標の推移】

こちらの図からは、

「時系列で見ても、名目GDPと名目公的支出がほぼ同じ推移をたどっている」

のに加えて、

「1990年代後半以降、金融政策の量的な指標であるマネタリーベースの動きは、名目GDPの動きと大きく乖離している（金融緩和と共に金利は低下しているが、経済成長にはつながっていない）」

という事実が確認できます。

これらのグラフは全く私のオリジナルという訳ではなく、いずれも廣宮孝信さんが書かれた「国債を刷れ！」や「さらば、デフレ不況」で似たようなグラフを見ることができます。
廣宮さんの本でそのグラフを見た時の衝撃は、今でもはっきり覚えています。

不況時の景気対策としての政府支出拡大を正当化する、ケインズ経済学の「乗数理論」（これについては改めて詳しく書きたいと思います）はもちろん知っていましたが、経済学の世界では、教科書で取り上げられるだけの「カビの生えた理論」のような扱いを受けていました（今もその状況はあまり変わらないようですが）。

また、当時「不況から脱却するために政府が支出を拡大すべき」と唱えている「専門家」は、私の知る限り植草一秀さんやリチャード・クーさんぐらいでしたが、お二人の本の中でも、GDPと政府支出について、ここまで密接な関係を示されたものはありませんでした。

もちろん、これらのグラフだけでは「両者の相関関係が高い」と言えるだけで、「長期不況は緊縮財政が原因である」という、いわゆる因果関係を示しているとは限りません。

なぜ今の経済学では「政府支出を拡大すべき」という議論が出てこないのか？
そもそもこのグラフは本物なのか？（データそのものは本物でも、データの取り方その他の前提条件に問題は無いのか？）

「まずは自分でも同じグラフを再現してみよう。それから、こうした事実を説明する経済理論が無いかどうか、もう一度調べてみよう。」というところから、この問題についての私なりの本格的な探求が始まりました。

【参考文献】
廣宮孝信著国債を刷れ！　これがアベノミクスの核心だ　新装版
同さらば、デフレ不況　日本を救う最良の景気回復論

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