安倍内閣は発足以来、防衛政策の抜本的見直しを矢継ぎ早に打ち出してきている。まず、防衛費に関して十一年続いた削減傾向に歯止めをかけ、２０１３年度は前年比０．８％、２０１４年度は２.８％の増額に踏み切った。

国内の法整備

　次に、安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の設置法を成立させ、昨年十二月四日に発足させた。これに伴い、特定秘密保護法を成立させている。

また、民主党菅政権時代に策定された防衛大綱の見直しをいち早く表明し、十二月十七日に新防衛大綱と、その上位概念として戦後初の「国家安全保障戦略」を閣議決定した。 明くる２０１４年、四月一日に武器輸出三原則等の見直しを閣議決定、五月十五日には集団的自衛権の行使に関する憲法解釈の変更を打ち出し、現在、連立与党内部で検討を進めている。

これら一連の措置は、戦後日本の防衛・安全保障政策を根底から刷新するものであり、第一次安倍内閣以来、安倍総理が掲げてきた「戦後レジームからの脱却」を具現化するものでもあり、筆者もこれを基本的に支持する立場である。

　だが問題は、日米同盟の今後のあり方をどうするかという点にある。２０１３年十月三日に日米の外交・防衛担当閣僚による２＋２会合（日米安全保障協議委員会）が東京で開催された。東京での開催に、米国側の国務長官と国防長官がともに出席したのはこのときが初めてである。これまで米国側は、駐日米国大使や在日米軍司令官などの代理出席で済ませてきたが、今回はケリー国務長官とヘーゲル国防長官が揃って来日した。

　しかもそれは、米国議会での与野党の対立により、連邦政府が閉鎖に追い込まれ、オバマ大統領がインドネシアでのＡＰＥＣ首脳会議の欠席を余儀なくされるという異常事態のさなかであった。米国側がいかに今回の２＋２会合を死活的に重要だと見なしていたかの証左である。その会合で打ち出されたのが、「日米防衛協力のための指針」いわゆるガイドラインの改定であった。日米両国政府は直ちに改定交渉を開始し、２０１４年中の合意を目指すことが発表された。

日本は、待っている国々のために立ち上がるか

　筆者はこのガイドライン改定問題こそ、２０１４年の我が国の最重要課題であり、今後数十年間の我が国の防衛体制を決定するばかりか、国家百年の計をも左右しかねない一大命題だと考えている。そもそも「日米防衛協力のための指針」は冷戦時代の１９７８年、福田赳夫内閣のときに策定され、１９９７年、橋本龍太郎内閣のときに一度だけ改定されている。

　今回、安倍内閣は十七年ぶりにこのガイドラインを改定しようというのだから、つまりそれは、岸信介内閣による六〇年安保改定、橋本内閣によるガイドライン改定に匹敵する歴史的事業になるということだ。

　だが、交渉内容については主要な論点さえ明らかにされていない。安倍総理が、政治家の理想像として祖父岸信介を尊敬するなら、ガイドライン改定交渉も、祖父のごとく堂々とした正攻法で、公明正大に取り組むべきだ。そしてそれは米国の意向に追随するのではなく、少しでも米国と対等に近づくべく苦闘を伴うものでなければならないはずだ。

中国の軍事的脅威が先鋭化し、中国周辺諸国から悲鳴が上がる中、現在日米同盟のあることは確かに重要だ。だが五十年後も百年後も、われわれは駐留米軍の庇護を求め続けるのか？「自分の国は自分で守る」という基本を目指さなければ、「戦後レジームからの脱却」は永遠に達成できまい。

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