平成２６年７月２９日に、産経新聞の雑誌「正論」編集長より、「雑誌『正論』主催トークライブに関わるブログの訂正依頼」が来たみたいです。この訂正依頼について、戦略的な観点から考察してみようと思います。
　なお、本記事の内容については、私個人の見解であることを明記しておきます。

一連の経緯

　一連の流れをおさらいしておきましょう。
　まず、平成２６年７月８日に関岡英之氏の【第６回 「移民問題トークライブ」に関わる産経新聞本社の不可解な対応をすべて暴露】が掲載され、移民問題に対する産経新聞の不可解な対応が問題として提起されました。次いで第七回、第八回、第九回が順次掲載され、第十回目において、７月１０日に「正論」編集長より回答書が送られてきたことが明らかになりました。
　それからしばらくし、第６回に追記される形で、７月２９日に訂正依頼が送られてきたことが分かりました。その依頼を受け、関岡氏によって７月３１日に題名が【第６回 「移民問題トークライブ」に関する産経新聞報道】へと訂正されました。
　この「正論」編集長からの訂正依頼については、最初の問題提起からかなりの時間が経過していることと、問題の主題ではない箇所の訂正ということから違和感を覚えないでしょうか？　この違和感について考えてみることは、戦略的な観点から有意義であると思われます。
　ちなみに私は、【関岡英之氏と産経新聞の一連の対立について公論を擁護する】で明らかにしているように、あくまでも公論という観点にこだわって論じていきます。義理と人情を秤（はかり）にかければ、義理の方が重たいということです。そのことで誰がどう思おうと構いませんが、意見がある場合は公論に基づいた形でお願いします。

事実の取り扱い方について

　訂正依頼には、〈「パワハラを受ければ、事実を曲げて書いてしまう人間だ」との誤解もブログ読者に与えかねません〉との記載がありますが、一連の経緯をしっかりと読んでいただければ、そのように思う人はいないでしょう。
　問題は、事実を恣意的に用いたことによる論点そらしなのです。つまり、編集権によって主張の方向性が変えられてしまったということが問題なのです。三橋貴明氏の「危険」な産経報道を参考にして述べれば、文脈を無視して報じることで、我が国を移民国家化するサポートをしたことが問題なのです。
　仮に、私が移民国家化を企んでいるとしましょう。その場合、私なら事実を曲げて報じるなどという下策を採用することはありえません。あくまでも事実を恣意的に利用して、読者が移民反対に向かわないように誘導する作戦を取るでしょう。その上で、私は事実を曲げるような人間ではないと言い張るでしょう。
　ただし、私は「正論」編集長もそのように考えていると言っているわけではありません。私は「正論」編集長ではないので、彼の主観は分かりません。あくまでも、私が日本を移民国家にしたいと狡猾にも考えるなら、そうするだろうというだけの話です。
　さて、この一連の問題に対し産経新聞の側からは、「正論」編集長の７月１０日の回答書と７月２９日の訂正依頼しか公式見解がありません。ここで私は、この二つを基にして、事実を曲げることなく、戦略的に特定の事実を利用することで、読者をある方向へ誘導することができることを示してみようと思います。

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