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６月２７日の読売新聞、「地球を読む」で伊藤元重氏が述べた「ヘリコプターマネー」論は興味深かった。議論は日本の困難な経済状況から脱するには、ある程度のインフレが必要だということから始まる。しかし金融政策だけではインフレを起こすことは無理、だから金融と財政の両輪で政策を遂行する必要がある。そこでヘリコプターマネーと呼ばれる政策に注目する。つまり政府の発行した国債を中央銀行が買い取って所有し続ければ、政府は国債を償還する必要がない。アベノミクスとの違いは、金融緩和だけでなく、政府の支出が増えて需要が増える。それで実際に物価や賃金が上がる気配が強くなれば、物価上昇の期待が高まる。

そこで問題となるのは、財政再建はどうなるのかということ。国際的には財政の健全さは債務のＧＤＰ比で判断される。日本では２００％を超えている。分子の債務は１０００兆円、分母のＧＤＰは５００兆円である。債務を減らそうとして毎年１０兆円の財政黒字を出しても１０００兆円を半分にするには５０年かかる。そもそも１０兆円の財政黒字を出すことはほとんど不可能なことである。一方分母である５００兆円のＧＤＰは名目３％の成長が続けば３０年でおよそ２．４倍になる。債務が１０００兆円のままでも、ＧＤＰ比は８５％程度まで下がる。名目３％程度の成長はどこの国でも実現している。仮に実質ゼロ成長でも消費者物価が４％上昇すれば名目成長率は３％程度になる。つまりインフレは債務のＧＤＰ比を減らすのに有効である。

伊藤元重氏のような著名な経済学者がこのような主張を行うことは大変歓迎すべきことであり、我々が２００３年以降行ってきた説明は伊藤氏の議論を補強するものとなる。インフレ率を上げる確実な方法は財政規模を拡大することだ。そうすると名目ＧＤＰは増加するし同時に実質ＧＤＰも増加する。また赤字国債の発行額も増えるので国の借金も増える。しかし、借金の増加速度より名目ＧＤＰの増加速度の方が大きいので借金のＧＤＰ比は減ってきて財政健全化が実現する。多くの人は赤字国債を増発すれば、財政健全化に逆行すると考えているが、実際はその逆で、財政拡大が財政健全化に役立つのである。

そんな馬鹿なと思うかもしれないが、例えば終戦直後の積極財政が結果として国の借金を減らしたし、それ以外に多くの例がある。世界１８５カ国のうちで、債務のＧＤＰ比がダントツでトップなのは日本の２４８％である。世界の中には放漫財政の国はいくらでもあるのだが、そのような国はインフレになり、債務のＧＤＰ比は日本よりずっと低い。

つまり、日本が思い切って積極財政を断行し、インフレ率２〜３％を実現したら、債務のＧＤＰ比はみるみる下がってくるということだ。逆に財政赤字を無くそうとデフレなのに緊縮財政を続ければ、債務のＧＤＰ比はどんどん増えていく。さすがにそのような馬鹿な国は世界中捜しても日本しかない。だから日本の債務のＧＤＰ比は、ダントツで世界一になってしまった。

デフレを続けた代償は余りにも大きかった。日本の一人当たりの名目ＧＤＰは１９９３年には世界第２位だったが、２０１４年には２０位まで下がってしまった。かつては世界に誇る日本の製造業だったが、長引くデフレですっかり国際競争力を失ってしまった。今からでも遅くは無い。伊藤元重氏推薦のヘリコプターマネーで日本経済の復活を目指そうでは無いか。

小野盛司