オンライン書店が値引きした書籍を無料配送することを禁じる法案が、6月26日、フランス上院で可決された。
→ 「反アマゾン法」無料配送を禁止する法案、フランスで可決

日本でもアマゾン社が提供を決めた学生向け値引きサービスへの抗議の声が出版社協議会から上がっている。
→ STOP!! Amazon Student プログラム!!: 日本出版者協議会

ひっそりと息の根を止められている日本の書店

抗議の声の主が、仏では小規模書店、日本では出版社となっている。日本の小規模な書店は、なぜ声を挙げないのか。これは日仏間の書籍販売に絡む制度の違いに起因している。仏では書籍の値引きを5%まで許容している為、これ以上のサービス（今回は無料で家に本が届くこと）をオンライン書店が提供することは、小規模書店にとっては死活問題と認識された。一方日本では、書籍の値引き販売は原則許されておらず、かつ書店は出版社に販売を委託されているという形式になっており、仕入リスクを負わずにすむ。この為、日本ではまず出版社が我慢の限界とばかりに音を上げたのだった。なお、以上の商慣習に加え、取次と呼ばれる書籍卸が流通網を一括して担うことが、日本で少量多品種の書籍が流通でき、ひいては小規模書店が店を構えることのみで経営ができた素地となってきたことも付言しておく。

　では、日本の書店は未だ泰平の世を謳歌しているかというと、そんなことはない。アマゾン日本参入前年の1999年に比べ、2014年5月現在で、約4割の書店が店を畳んだという統計データがある（書店数の推移 1999年～2014年）。さらに、アマゾンが提供するような割引サービスは、他のオンライン書店は随分前から提供している（例:hontoの10%割引等）。オンラインによって書籍流通が活性化する裏で、横丁の本屋はひっそりと息の根を止められ続けているのである。

　最後に、アマゾンに代表される通信販売という商売に関わる業界について、いくつか苦言を呈したい。送料無料という謳い文句が顧客の購買意欲を掻き立てているが、顧客に書籍が屆くのは、全国的に整備された道路網やその上を走るトラックという交通インフラがあってこそである。運送業者もこの指摘に溜飲を下げるだけではいけない。これまでの経験から編み出された運賃タリフを無視した料金過当競争をやってきたツケ払いは、予想以上に大きく、激しいものになると心せねばならない。アマゾンがヘリコプターを飛ばすという明後日の話（アマゾン、30分以下で届ける小型無人8翼ヘリPrime Air を公開。実用化は2015年以降）を、荒唐無稽な話だと一笑に付すなかれ。この検討の真意を「アマゾンが顧客へ直接届ける」と取れば、「アマゾン運輸.com」が出来るのは時間の問題である。その時に、自分たちがひっそりと息を引取った小規模書店の二の舞にならない為にはどうしたらよいか、今から真剣に検討することだ。また、近頃は大手食品卸の仲介により酒類販売（アマゾンが獲得した“ゾンビ免許”）に乗り出したらしいが、法の目を掻い潜ったり、納税回避等により競争優位を保とうとする姿勢は、創意工夫ではなくちょろまかしである。これらのことは、遠くない将来に別途論じさせて頂く。

　長くなってしまったが、最後の最後にもう一言。アマゾンよ、書店での蠱惑（こわく）に満ちた、便意を催し脂汗を滲ませたあの体験を返せ。