緊縮財政のダブルパンチが最大のリスク

図3で示した「5年後の期待インフレ率」がピークに達したのは2013年5月22日です。この日は、日本株が2013年上半期のピークに達した日であると共に日銀の金融政策決定会合が実施された日でもあります。
黒田日銀総裁は、当日の株式市場が引けた後の記者会見で「政府が、まずはきちんとした財政健全化のプランを年央までに示すと言われているわけですから、それをきちんと示して頂くことが重要であると思いますし、その中で、予想されている消費税の引き上げを含む財政健全化が進められていくことが必要であると思っています」と発言しています。
さらに、ほぼ1週間後の5月28日には、経済財政諮問会議が「第4の矢」として財政健全化に取り組む方針を確認しています。
一般的には半年から1年先の状況を先取りすると言われる株価の方は、その後の円安進行や海外株高もあって年末に高値超えをしていますが、年明け以降不安定な動きをしているのはご案内の通りです。
以上を踏まえると、中期的な期待インフレ率が昨年5月時点でピークアウトしているのは、現政権も結局は緊縮財政方針であるという共通認識の下で、デフレ脱却期待が剥げ落ちたせいかもしれません（前提条件の変化が有り得る将来のことは、当然わかりませんが）。
実際、来年度の財政政策は、補正予算の減額と消費税増税という、二重の意味での緊縮予算となる見通しです。

そもそも、内閣府が言及している家計のデフレ予想解消自体、経済の回復に伴う物価上昇の際に1年弱程度先行して生じる「家計収入の改善」が伴っておらず、単に消費税増税を反映したものに過ぎない可能性が高いのです（図4及び図5参照）。
これでは、「物価上昇と不況」が併発するスタグフレーションになるかもしれず、「デフレ予想の改善」（by　内閣府）とは到底言えないでしょう。
民間部門全体の収入を伸ばすには、緊縮財政から脱却し、政府支出を持続的に拡大する必要があることは、これまで再三指摘したとおりです。
その期待が失われつつある日本経済の今後は、決して楽観できるものではないでしょう。

【図4：予想物価DIと「収入の増え方」の相関関係（内閣府「消費動向調査」より）】

【図5：予想物価DIと「収入の増え方」の推移（内閣府「消費動向調査」より）】

↓今回のプレゼン資料をまとめたものです。
危ういデフレ脱却期待.pdf