しかしながら、CPIは消費税増税の影響も受けます。
例えば、消費税が3%から5%に引き上げられた1997年度は、CPIは前年度比2.07%上昇しました。前年度に駆け込み需要の影響があったことなども踏まえると、上昇分のほとんどは増税によるものと考えられます。

【図2：全国消費者物価指数（前年度比）の推移】

従って、BEIの動きについて実体的に評価する際には、こうした増税の影響を取り除いて考える必要があります。
例えば、仮に現在のBEI5年物が1%とすると、消費税は合計5%の引き上げが予定されていることから、

増税の影響を除いた事実上の期待インフレ率≒BEI1%－増税幅5%÷5（年）＝0%
（あくまでイメージをつかんでいただくためのもので、実際の計算式は若干異なります）

となります。
これは、表面上のBEIは増税でかさ上げされた結果に過ぎず、事実上の期待インフレ率はゼロであることを意味します。
言い換えれば、BEI5年物とは「5年後の期待インフレ率」ではなく、あくまでも「今後5年間の期待インフレ率（の平均値）」であって、上記事例では5年間で5％の物価上昇が期待されているものの、それは全て消費税増税を織り込んだものに過ぎない、という訳です。

では、増税の影響を除いた「事実上の期待インフレ率」はどうなっているのでしょうか。
図3は、中期的なインフレ見通しの指標として、BEI4年物と5年物から算出した「5年後の期待インフレ率」と、BEI5年物と10年物から算出した「6～10年後の（5年間平均の）期待インフレ率」の推移を示したものです（増税の影響が及ばない2013年以降のデータ）。
前者は5月下旬でピークアウトしており、後者に至っては直近でほぼゼロパーセント（3月24日時点で0.01％）に落ち込んでいることがわかります（昨年10月以降発行分から付加された元本保証条項によって、残存期間10年の物価連動国債にプレミアムがついているとも考えられるので、後者については「実質マイナス」と評価すべきかもしれません）。

【図3：中期的な期待インフレ率の推移】

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