今更聞けないTPP ー なぜアメリカはISDS条項で負けないのか

なぜ、アメリカは負けないのか

 アメリカが訴えられたり負けたりすることが少ないのは、これまでの交渉の仕方によるところが大きいと言えます。これまでずっと自国の法律を極力変えずに他国と協定を結んできたのですから、当然の結果なのです。自国の法律を押し付けてしまえば、法律違反をすることはありませんのでそもそも訴えられることがありません。万一訴えられても、条文の読み方を熟知した法律家が揃っていますから、負ける確率が低いのも当たり前で、自由貿易協定はその内容に従うことを受け入れるということですから、紛争の場でアメリカ側が強いことに対して文句を言うこともできません。
 現在行われているTPP協定交渉でも、日本が正式に交渉に参加するまでは、アメリカが自国の法律にTPP推進企業の要望を取り入れた協定文案を出してきて、それに対してどこまで他の国が飲めるか、飲めないか、といった交渉が行われていたようです。交渉の目的も、いかに野心的な協定となるかに重点が置かれていました。そこに日本が参加して初めて、共同声明に「バランス」という言葉が付け加えられることになりました。一つの国がその国の法律を押し付けるだけではなく、お互いの事情も考慮した協定内容にしましょう、という意味です。今後、協定の内容によっては、アメリカ政府もそうそう安心していられない状況になることも考えられます。また、多国籍企業がこんなはずではなかった、と思うような内容になる可能性も十分期待できるように思います。

日本政府はISDS条項に勝てるの?

 アメリカの主張が全て通ってしまったら、訴訟に慣れていない日本は勝てるのだろうか、それが心配で夜も眠れないという方も多いのではないでしょうか。ICSIDの仲裁人を務められたこともある故小寺彰東京大学教授に、とあるシンポジウムで現状のままTPP協定が発効したとして、水源地の外資による買い占めを防ぐための法律を制定したら、日本はISDS条項で訴えられたときに勝てるのでしょうか、と質問してみたことがあります。小寺先生の答えは、今のままでは難しいでしょうねというものでした。
 当時の情報で、TPPのISDS条項は安全保障上必要な規制等は訴訟の対象にならないようだ、と言われていましたので、水源地を守ることが日本にとって安全保障上必要だとなれば、ISDS条項で訴えられることはないので、政府がそういった方針を打ち出すことが必要ですとの答えでした。そこで、私たちはTPP協定などの推進をする前に、水源地や辺境の地の土地取得に関して必要な法整備をすることを政府に訴えなければならないと考えました。
 ところが、調べていくうちに日本はすでにWTO等の取り組みで土地に関して外資による取得を留保しないことを認めてしまっていたことが分かりました。ですから、これから新しく法律を作るためには、WTO等協定義務違反が発生するために、協定の再協議を行い、それに見合った代償を日本として出していく必要があるということでした。国民の多くが知らないうちに、日本は外資に対してどんどん開かれてしまっていたのです。これはそれまであまり問題だと思っていなかったWTOに対する問題意識が生まれた瞬間でもありました。
 ところが日本政府はそれで全く問題ないと考えているようです。そもそも、訴えられることを想定していない節があります。それには主に二つの理由があります。一つ目の理由は、必要な規制には留保を主張して、それが参加国から認められれば留保表に記載して、規制を維持することができるというものです。この留保には将来的にも規制を新しくかけることを放棄しない、将来留保も含まれています。日本は国を開かなければならない、と間違った主張をして日本のTPP協定への道を開いてしまった元首相がいましたが、実際には日本はすでにかなりの部分を開いてしまっています。ですから、現状ある規制は必要な規制としてほぼ問題なく守られると説明しています。
 もう一つの決定的な理由が、日本の規制にはほとんど内外格差がないことです。反対派には意外と知られていないことですが、ISDS条項は投資家が外国人であるという理由で不当な扱いを受けるのを防ぐというのが本来の目的ですから、内外格差のない規制は訴訟の対象になりません。政府は日本の規制は人ではなく、行為に対してかけるものだから、どの国の人や企業であろうとも必要な規制はかけていくことができるという自信を持って交渉に当たっているのです。海外のNGOの方々に、日本政府がなぜISDS条項を恐れていないのかを説明すると、皆さん目を丸くして驚かれます。内外格差がないものは、ISDS条項で訴えられないから留保表も必要ないではないかと。
 実際、これまで日本政府がISDS条項で訴えられたということはありません。これまで訴えられたことがないから、今後も絶対に訴えられることがないということではないということは政府も認めていますが、国内でこれだけTPP協定にISDS条項を入れないでほしいという要望が多く、自民党や国会の決議にもISDS条項について明記されているにも関わらず、日本政府が米国と歩調を合わせてISDS条項をTPP協定に盛り込もうとしているのは、このような理由があるからなのです。

なぜ、TPPのISDS条項がそれほど問題なのか

 今回は主に「ISDS条項、恐るるに足らず」
という立場からの見解を中心に書きました。にもかかわらず、なぜ殊更にTPP協定にISDS条項を入れることが問題とされているのか、これはおそらくTPPを推進する人たちこそが最も知りたいことなのかも知れません。これまでに海外に進出する際、様々な参入障壁と格闘してきた日本の推進企業たちは、協定が他国による不当な扱いを抑制するものになればいいと考えているだけで、自分たちが他国を訴えることを想定していません。内外格差がない規制を作ってきたし、これからも作っていくと考えている政府は、日本が訴えられることを想定していません。私たちは自らが行っていることに自信を持っている人々が持つこの疑問に向き合い、答えを出していくことが必要です。

参考文献
TPPブルネイ会合に関する共同声明(平成25年8月30日)

ページ:
1

2

西部邁

まつだよしこ

まつだよしこ翻訳家

投稿者プロフィール

「Facebook公開グループTPPって何?」の管理人グループの一員としてTPPに関する情報を収集し、TPPに関する正しい情報を発信する活動をしています。米国上下両院全議員宛に自民党決議文および農水委員会決議文を送るなど、海外への情報発信にも力を入れています。

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