しかし、まあ、それでも納得できませんけどね。せめて、自民党があの時反対していれば、色々と状況は違ったものになっていたでしょう。たとえ、そうすることでマスコミが「自民党が国会運営の邪魔をしている！！」などと騒いだとしても、悪い決断を止めることはわることではなく、むしろ良いことなのですから。かりに、「自民党のせいで消費税増税が決定できずに、国家運営を進めることが出来ない！！」などと野田が言おうものなら、「ならば、まず先に解散して国民に信を問うべきだ！！」とでも言い返せば良かったわけです。たしかに、当時の状況では自民党も準備不足ではあったでしょうが、それでも鳩山⇒菅によるめちゃくちゃな政権運営により民主党はボロボロで、まともに選挙をできるような状況にはありませんでした。あの時期に選挙を行っていれば、たとえ自民党の準備不足を考慮したとしても、なお自民党の圧勝だったでしょう。

米メディアはこのほど、日本の給与水準が低下し続けているため、給与の引き上げなどを通じてデフレの脱却を目指す「アベノミクス」が新たな壁に直面しているとの見方を示した。また、多くの中小企業の賃上げが見送られている中、一部の大手企業のベースアップだけで4月の消費税引き上げの悪影響を解消できるかどうか現時点では不明だと指摘した。

このほか、英経済学者トム・オーリック氏も最新リポートで、日本の少子高齢化の進行が給与水準を低下させる主因だとの見方を示した。顧客の絶対数が減少している中、賃上げの実施はほぼ不可能だと分析した。

統計によると、2013年12月の日本の平均基本給与（ボーナスと残業代を除く）は前年同月比0.2％減の24万1525円にとどまったという。給与水準は19カ月連続で低下し、16年ぶりの低水準を記録したという。
出典：日本の給与レベルは16年ぶりの低水準、アベノミクスが新たな壁に直面＝海外メディア

　さて、ここまで一定の成果を収めたとされる安倍政権の経済政策であるアベノミクスは、明らかに新たな試練に直面しています。この状況をどう乗り越えるのか、あるいは乗り越えられないのか？によって、今後の状況が大きく変化していくことは間違いないでしょう。

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