先ほど、2012年6月に書いたブログエントリー（消費税問題についてアレコレ・・・）を読み返していたのですが、色々と思うところがありましたのでASREADでも紹介してみたいと思います。

　今回の消費税問題に関しては、言っておきたいポイントはいくつもあるが、真っ先に思ったのは「自民党は馬鹿な判断をしたな」という事。

　評論家の中には、「自民党は次に衆議院の選挙を行って、自分たちが政権復帰する前に、このやっかいな消費税問題を片づけておきたいのだ」などと言っている者もいるが、これを真に受けて
「そうだな、民主党政権である今のうちに消費税増税を決定してしまった方が都合が良い」
などと考える議員がいたとしたら、全くもって愚かだとしか言いようがない。理由は簡単で消費税が実際に上げられ景気に悪影響を与えるのは2014年以降、つまりは、自民党が政権復帰しているであろう、まさにその時に景気が悪化するであろう確率が非常に高いからである。

　現時点では、消費税増税が経済にどの程度マイナスのインパクトを与えるかは定かではありませんが、景気に対して相当の悪影響を及ぼすであろうことは、ほぼ予想通りとなっています。

　実際、消費税増税の問題の責任は完全に自民党、もっといえば安倍首相の責任にほぼ全面的に押し付けられており、今更、「いや、この消費税はそもそも民主党が・・・」などと言ってみたところで、妙に物分りの良い一部の自民党支持者、安倍支持者を除くなら、ほとんどの国民は納得しないでしょう。

　さらに、民主党は第一野党の立場すらも確保できなかったことを考えれば、消滅に近い状態と言っても良いですし、いくら「消費税は、民主党政権の時代に・・・」と言ったところで、消費税の決議では自民党の議員すべてが賛成に票を投じたことを国民は覚えています。

　まあ、この程度のことは自民党の議員の多くも予測できていたことでしょう。しかし、このようなまずい状況に追い込まれることを承知で党議拘束で賛成票を投じなければならなかったというのは、果たしてどういうことなんでしょうか？まあ、私には、到底理解できない何かしらの政治力学のようなものが働いていたのかもしれません。