AI研究で遅れれば悲惨なことになる

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最近のテレビは豊洲移転問題ばかりだが、分かりにくい。ベンゼンの汚染が問題なのだそうだが、築地より豊洲のほうがベンゼン濃度は低いそうだ。だったら早く移転したほうがよいのではないかと素朴に思ってしまう。パラリンピックは金メダル数は中国が105,英国が64,ウクライナが41に対し日本はゼロ(18日現在)だ。次回は日本開催なのだから、やはりパラリンピック用に専用のトレーニングセンターが必要だろう。

日本にとってそれらよりもっと重要な事がある。それはAIで国際競争に勝つことだ。もし、日本がAIの分野で国際競争に完全に負けてしまったらどうなるだろう。将来的には、AIはすべての分野で人間を上回る。ということは人間がいない工場が商品を生産し販売し、国民はお金を払ってその商品を買う。つまりお金は従業員のいない会社の経営者の所に入っていってしまう。
もし完全に日本がAIで国際競争に負けてしまったら、外国企業が次々と日本に入ってきて生産を行う。日本人労働者は雇わない。莫大な利益を上げてその収益は本国へ持って行かれることとなる。

AIが人間の能力を超えたとき、人は失職するのか。それを防ぐ方法はある。カネさえあれば職はいくらでも作れる。例えば現在将棋の世界ではプロ棋士は現役が161名、引退棋士が43名いる。プロになりたい人は沢山いるから、カネさえ払えるならいくらでもプロ棋士を増やせる。その他のプロを呼ばれる職業でも同様だ。女子のプロ野球や大相撲だってつくれる。
それ以外でも現在は趣味とか娯楽だと思われているものでもプロを育てていけばよいわけで、カネさえあればいくらで職はつくれる。

ではカネはどうやって確保するかだが、例えば現在日銀はETFという形で株を大量に買っている、2017年マツには日経平均4分の1で筆頭株主になる見込みだ。現在でもすでに225社中55社は日銀が筆頭株主となっている。株主になっても経営には口を出さないことが重要だが、将来的には莫大な配当収入が得られることとなる。
従業員のいない巨大企業の大半の株式を所有すれば、国は莫大な収入を得ることができ、それを様々な形で国民に配ることができる。どれだけのカネを国民に配れるかは、どれだけの日本企業(AIに限らない)が国際競争に勝ち残れるかにかかっている。だから勝たなければダメなのだ。

その意味で国が今、最優先で行わなければならないことは、大規模なAI研究だろう。人工知能(AI)の進歩に不可欠なのはビッグデータだ。言語の理解、画像識別、自動翻訳、自動運転車など、すべてビッグデータが基礎となり、データが多ければ多いほど、AIは賢くなる。その面では人口の多い英語圏や中国は有利になり、日本は不利になる。中国は国を挙げて人工知能産業の育成にカジを切り始めている。
2018年までに1兆元(約1兆6千億円)産業にすると言っている。自動運転のためには3D地図の作成が不可欠だが、この分野では米グーグルやドイツ、オランダの企業が先行している。医療の分野でもIBMのワトソンが東大病院に入院中の患者を救った。更に精度を上げるには、膨大な医療データが必要であり、国と医学界と国民の協力が欠かせない。

AI技術の開発には巨額の投資が必要となるが、日本企業は長期の不況でそのような余裕資金はない。ここは政府による思い切った振興策が欠かせない。赤字国債を発行して産業を育成したとしても、それは将来世代へ貴重な宝物を引き渡すことになる。赤字国債を出し惜しんで、巨額のベースマネーを残しても、それは次世代の頭痛の種になるだけだ。
次世代への思いやりがあるなら、国による思い切った投資が必要だし、特にAI研究への投資は最優先にそして大規模に行われるべきである。

小野盛司

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