美津島氏はまた、次の二つの指摘をしました。ここから話は、中共が抱える経済危機の問題に移って行きます。

①二〇一六年一月に行なわれたダボス会議において、黒田日銀総裁が、中共は資本規制を強化すべきだと発言したことは、中共を「大敵」としてはっきりと認識できずに、愚かにも敵に塩を贈ってしまう日本政府の脆弱な精神構造を象徴しており、こうした精神構造こそが「危機」のなかの最大のものである。②保守派の一部には根強い「中国経済崩壊待望論」は、その根に、にっくき強敵・中共が戦わずして滅んでくれないものかという脆弱な精神ならではの願望を隠し持っている証拠である。

　この二点については、私も同じようなことを考えていて、大賛成です。
　①については、少し解説が必要でしょう。幸いここに、産経新聞特別記者・田村秀男氏の的確な論説がありますので、それを導きの糸とすることにしましょう。
http://blogos.com/article/156836/

　黒田総裁は先の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、中国の資本逃避が止まらないことを憂慮し、北京当局による資本規制強化を提起した。この発言は国際金融界をリードし、国際通貨基金（IMF）も容認に傾いている。英フィナンシャルタイムズ（FT）紙は1月26日付の社説で、黒田提案を引用しながら、「中国には資本規制が唯一の選択肢」だと論じた。
　IMFもFTも、中国金融市場の自由化を条件に、人民元のIMF特別引き出し権（SDR）構成通貨への組み込みを支持した。資本規制強化はそれに逆行する。北京のほうからはそうしたくても、大っぴらにはできないし、IMFもFTも率先して言い出すのも具合が悪かった。そこで渡りに船とばかり、思いがけず飛び出した黒田節に飛びついたようだ。
　考えても見よ。資本規制強化で中国の市場危機が収まるとでも言うのだろうか。危機は中国の過剰投資、過剰設備と日本のバブル期をはるかに上回る企業債務とその膨張から来ている。資本逃避は人民元資産に見切りを付けた中国国内の企業や投資家、預金者が海外に持ち出すことから起きている。資本規制の強化はこの流れを当局の強権によって封じ込めるわけだが、同時に人民元を少ない変動幅でドルにペッグさせる管理変動相場制の堅持を意味する。

田村氏は、この論説を皮肉たっぷりに結んでいます。

日銀が通貨スワップで中国の統制強化の手助けをするのは、金融や経済を超えた政治の領域である。日銀は日本の経済再生、脱デフレのための金融政策に撤すればよい。

　田村氏の言いたいことはおそらくこういうことです。中共は金融資本市場の常識である変動相場制に移行していず、ドルを基軸とした管理変動相場制を採りつづけていながら、ＥＵやＩＭＦに働きかけて人民元の国際通貨入りの約束を取り付けるというアンフェアな振る舞いをしている。それを黒田総裁がわざわざ後押しするような発言をするとは、反日国家を助ける利敵行為ではないか、と。まさに美津島氏の先の指摘と一致するわけですね。
　要するに中共は為替変動を市場に任せず、これからも独裁国家として為替操作を狡猾に行い続けるのでしょうが、それをＩＭＦやＥＵは知っていながら、中国市場の大きさという幻想に目が眩んで、人民元のＳＤＲ入りを認めてしまったということです。ＩＭＦのラガルド専務理事はれっきとした親中派で、中共の執拗なはたらきかけに屈し、「自由な為替市場の実現に向けて努力する」という、まったくあてにならない曖昧な「約束」を信用したフリをしてＳＤＲ入りを認可してしまいました。田村氏は、元財務官僚の黒田総裁だけではなく、財務省国際局の元官僚の多くが親中派であることを具体的な事例を挙げて証明しています（月刊誌『正論』二〇一六年四月号）。

続きはこちらに掲載しております。
・やくざ国家・中共に日本はどう対峙すべきか（その3）
http://asread.info/archives/3203