規制改革会議が外国人投資家の代弁者に

○投資
両国政府は、コーポレート・ガバナンスについて、社外取締役に関する日本の会社法改正等の内容を確認し、買収防衛策について日本政府が意見等を受け付けることとしたほか、規制改革について外国投資家等からの意見等を求め、これらを規制改革会議に付託することとした。

　その方向性や、存在そのものが問題視される規制改革会議が、TPPにより国内法を上回る存在となったと言ったら言い過ぎでしょうか。単に外国投資家等が日本の制度に異議を申し立てた場合の解決に留まらず、積極的に外国投資家等からの意見を求める、しかも意見等ですから意見以外の何かをも対象とするかもしれないのです。日本の規制が、外国人投資家の意向で変えられていく危険を避けることができなくなります。何より、批准た後も、協定で約束をした以上の規制緩和を永遠に合法的に求められ続けていくことは大きな問題だと考えます。
　更に、将来規制改革会議の方向性やその在り方を見直す際にも、米国の承認が必要となる可能性も考えられます。

ＴＰＰは対米追従の売国政策だから仕方ないと思わないでください

　筆者は今、外国人投資家の意向を政策に反映することを、もはや隠しもしない政府に言い知れない恐怖を感じています。
この内容を知って、ああやっぱり、安倍政権は対米追従だった、自民党は党議拘束があるから国会承認は既定路線、日本は終わった、などと思考停止しないでください。
反対だ、と声を挙げることは重要です。しかしそこで固まってしまわないでほしいのです。冒頭に挙げた政府発表資料をご自分で確認し、今日本は重要な岐路にあり、想像以上の国難に直面していると認識してください。それをどう回避するか、有らん限りの知恵を絞って考え、そして行動してください。

注釈：
注１：TPP協定交渉の大筋合意について（TPP政府対策本部）2015年10月5日
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo.html#201510atlanta_goui
注２：TPP交渉参加国との交換文書一覧（TPP政府対策本部）2015年10月5日
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/10/151005_tpp_koukan.pdf
注３：輸入自動車特別取扱制度（ＰＨＰ）の年間販売予定上限台数を引き上げました。（国土交通省）2013年5月10日
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001316.html
注４：麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（金融庁）2013年4月12日
http://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2013a/20130412-1.html
注５：麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（金融庁）2013年7月26日
http://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2013b/20130726-1.html