安倍総理、アメリカ、国民によい解決策

この会話はなんだったのでしょうか？

つまり、「今年の夏に成立させる」というアメリカとの約束を破っても『安倍続投の方がマシ』ということをアメリカに納得してもらう。

そのために、「親中派の二階さんが力を増している」という「事実」を伝えるのです。アメリカは、小鳩政権の「悪夢再現」を恐れるでしょうから、「今国会でダメでも仕方ない。それでも安倍続投の方がマシ」と考えることでしょう。

すると、どうなるか？

安倍総理は、あせって、急いで、無理して、独裁的手法で、報道機関に圧力をかけて「安保関連法」成立をする必要がなくなります。

時間を得た安倍内閣は、じっくり時間をかけて「安保関連法案」の重要性を説明したらいい(実際、「安保関連法案」を成立させようという時期に、中国との関係改善に乗り出したのは、軽率でした。国民が中国の脅威を感じなければ、「安保理関連法」の意義も理解できないでしょう)。

さきほどデータをあげましたが、長期的にみれば49％が「安保関連法＝必要」と考えている。ですから、時間をかければ、過半数の理解を得ることは、それほど難しいことではないでしょう。

国民は時間を与えられ、じっくりこの問題を考えることができます。それで、「安倍は独裁者、軍国主義者だ」などという批判もなくなるでしょう。

以上、「安倍総理が現在の危機を克服する方法」でした。

「役に立ちそうだ」と思われた方は、ぜひ安倍総理にお伝えください。

著者／北野幸伯
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