老いた中国経済が、世界を揺るがす衝撃のシナリオ

※この記事は「まぐまぐニュース！」様より記事を提供いただいています。
　記事原文はコチラ／他の記事も読むにはコチラ

今年3月、中国が世界中に「AIIB」の参加を求めたとき、多くの国が「中国についていこう」と参加を表明し、アメリカを裏切りました。その後、中国経済は一気に減速。いつしか、ほとんどの国が「中国はもうダメだ」と言い出しています。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者、北野幸伯さんは「中国の不調は一過性ではない」と、長期に渡ることを示唆しています。

今や「中国はもうダメだ派」が多数

3月に「AIIB事件」が起こった時、全世界の国々（日本以外）が「アメリカはもうダメだ。中国についた方がお得だぞ！」と考えていました。

「AIIB」に参加を決めたのは、なんと57か国。

中には、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、イスラエル、オーストラリア、韓国など、「親米国家」も数多く含まれていた。

「このままでは中国に覇権を奪われる！」と恐れおののいたアメリカ。

5月、突然「南シナ海埋め立て問題」を大騒ぎしはじめました。

（中国が埋め立てを開始したのは2013年。アメリカはずっと放置していた）

さらに、「中国経済はもうダメだ！」という情報が、毎日毎日アメリカのメディアに出てくるようになります。

もちろん、中国経済が数多くの問題を抱えていることは事実です。

しかし、「AIIB事件」前は、「中国はまだまだ発展する派」の人もたくさんいたのです。

今は、「中国経済もうダメだ派」がほとんどになっています。

たとえば、「ブルームバーグ11月20日付」は、タイトルが衝撃的。

中国ハードランディングが世界を揺るがすシナリオ－研究機関が警告　
Bloomberg 11月20日(金)10時13分配信（ブルームバーグ）：
中国の景気減速は既に世界中に影響を及ぼしつつあり、商品相場を押し下げ、貿易相手国・地域の重しとなっている。しかもそれは、中国経済がなお７％前後の成長を遂げている間に起きている。ハードランディング・シナリオでは何が起きるのか、想像してみてほしい。

「7％成長しているのに、こんなに悪い」「ハードランディングしたらどうなるんだ？」と問いかけています。

「7％成長している」と信じている人はほとんどいませんが…。

研究機関のオックスフォード・エコノミクスのグループが新たなリポートでその分析を試みた。そこに示されたのは、世界経済に関係のある全ての人にとって厳しい内容だ。中国経済は過去30年にわたって拡大基調にあり、現在では世界の国内総生産（ＧＤＰ）の11％、世界貿易の約10％を占めるまでになった。資源分野での存在感はさらに大きく、世界の石油の11％、その他主要商品の40－70％が中国の需要だとオックスフォード・エコノミクスは指摘する。中国の金融システムは巨大で、広義のマネーサプライは米国を上回り、世界全体の20％余りとなった。（同上）

「中国というのは、もはや巨大な存在なんだぜ」ということですね。

ちなみにIMFのデータでは2013年、アメリカが世界GDPに占める割合は、21.9％、日本は8.3％となっています。

影響が出ている一つの面は貿易だ。中国が輸入するモノの量は2015年１－９月に既に約４％減少。04－14年は年平均で11％増加していた。中国が今年１－９月の世界のモノの貿易の伸びを約0.4ポイント低下させたことになる。昨年までの10年間では年平均１ポイントの伸び率上昇につながっていた。最も影響を受けているのは密接な貿易関係がある開放型経済の国・地域だ。（同上）

中国の輸入は今年1～9月、4％減少した。

中国の経済統計は「ほとんど信用できない」と思われている。

しかし、「輸出入」は、「相手国」がいるため、ウソをつきにくい。

それで「信頼できる」指標なのです。

「7％成長している国」の輸入が、「4％減る」ことがありえるでしょうか？