ベンチャーサポート税理士法人の森です。
早いもので、もう3月です。「1月行く、2月逃げる、3月去る」と言いますが、毎日が早く過ぎるような感じがしますね。

さて今月の税務の情報ですが、少し趣を変えて給料の話をしたいと思います。

様々な角度から平均値を見る

国税庁が毎年、民間企業の平均給与などのデータを発表しているのをご存知でしょうか？平成25年のデータは下のリンクから見ることができます。
→ 平成25年分 民間給与実態統計調査

「民間給与実態統計調査」っていうものなのですが、この資料はなかなか面白くて、いろんな情報を知ることができます。経営者にとって、「自分の会社の社員の給料は安いだろうのか？」という疑問は誰もが一度は考えたことがある疑問だと思います。そのときに知っておくと、判断材料の一つになります。

上記のリンク先のPDFデータを読むと、こんなことが浮かび上がってきます。

・1年間通じて働いた人の平均年収は414万円で、男性は511万円、女性は272万円。（PDFの5ページ目）
・上記の「1年を通じて働いた人」の定義は、平均年齢45.2歳（男性45.1歳、女性45.3歳）のデータで、平均勤続年数は11.8年。（PDFの12ページ目）
・正規雇用の平均年収は473万円で、非正規雇用の平均年収は168万円。（PDFの5ページ目）
・従業員10人未満の規模の会社で働くひとが全体の17.1%、1人～100人未満の規模の会社ではたらく人が全体の47.1%。（PDFの7ページ目）
・従業員10未満の事業所の平均給与は332万で、男性の平均は416万、女性の平均は237万。従業員5,000人以上の事務所の平均給与は501万で、男性の平均は661万、女性の平均は262万。（PDFの15ページ目）
・年齢別では、25歳～29歳の男性の平均給与371万、女性の平均給与295万。30歳～34歳の男性の平均給与438万、女性の平均給与384万。（PDFの18ページ目）
・平成25年で年収1500万以上は全体の1%、1000万以上で全体の4%。（PDFの20ページ目）

いろいろとデータを文章にまとめてみました。これを見て個人的に思ったこともあります。

たとえば従業員5000人以上、つまり上場企業でも大手といわれるクラスの年収年収が501万。これは一つの経営目標にすることもできます。そのほか、いろいろな視点から、自社の人事査定の参考にできるかと思います。

大企業の景気が良くなり、中小企業の求人はどの業界も厳しいと聞いてます。そのなかで、「給料をいくらにするか」は非常に大事な経営判断です。最後に決めるのは経営者の仕事ですが、その判断材料に役立てれば幸いです。

ではまた来月。