統計資料から浮かび上がる給与所得の全体像

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ベンチャーサポート税理士法人の森です。
早いもので、もう3月です。「1月行く、2月逃げる、3月去る」と言いますが、毎日が早く過ぎるような感じがしますね。

さて今月の税務の情報ですが、少し趣を変えて給料の話をしたいと思います。

様々な角度から平均値を見る

国税庁が毎年、民間企業の平均給与などのデータを発表しているのをご存知でしょうか?平成25年のデータは下のリンクから見ることができます。
平成25年分 民間給与実態統計調査

「民間給与実態統計調査」っていうものなのですが、この資料はなかなか面白くて、いろんな情報を知ることができます。経営者にとって、「自分の会社の社員の給料は安いだろうのか?」という疑問は誰もが一度は考えたことがある疑問だと思います。そのときに知っておくと、判断材料の一つになります。

上記のリンク先のPDFデータを読むと、こんなことが浮かび上がってきます。

・1年間通じて働いた人の平均年収は414万円で、男性は511万円、女性は272万円。(PDFの5ページ目)
・上記の「1年を通じて働いた人」の定義は、平均年齢45.2歳(男性45.1歳、女性45.3歳)のデータで、平均勤続年数は11.8年。(PDFの12ページ目)
・正規雇用の平均年収は473万円で、非正規雇用の平均年収は168万円。(PDFの5ページ目)
・従業員10人未満の規模の会社で働くひとが全体の17.1%、1人~100人未満の規模の会社ではたらく人が全体の47.1%。(PDFの7ページ目)
従業員10未満の事業所の平均給与は332万で、男性の平均は416万、女性の平均は237万。従業員5,000人以上の事務所の平均給与は501万で、男性の平均は661万、女性の平均は262万。(PDFの15ページ目)
・年齢別では、25歳~29歳の男性の平均給与371万、女性の平均給与295万。30歳~34歳の男性の平均給与438万、女性の平均給与384万。(PDFの18ページ目)
・平成25年で年収1500万以上は全体の1%、1000万以上で全体の4%。(PDFの20ページ目)

いろいろとデータを文章にまとめてみました。これを見て個人的に思ったこともあります。

たとえば従業員5000人以上、つまり上場企業でも大手といわれるクラスの年収年収が501万。これは一つの経営目標にすることもできます。そのほか、いろいろな視点から、自社の人事査定の参考にできるかと思います。

大企業の景気が良くなり、中小企業の求人はどの業界も厳しいと聞いてます。そのなかで、「給料をいくらにするか」は非常に大事な経営判断です。最後に決めるのは経営者の仕事ですが、その判断材料に役立てれば幸いです。

ではまた来月。

ベンチャーサポート税理士法人

西部邁

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ベンチャーサポートは、税理士は「サービス業である!」という基本を大切にしつつ、積極的にお客様に貢献できる提案をしていく提案型税理士事務所です。

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