通用しなくなったフィリップス曲線

フィリップス曲線は経済学においてインフレと失業率の関係を示したものであり、アルバン・ウィリアム・フィリップスが1958年の論文に発表しました。フィリップス曲線は「インフレ率が高くなれば失業率は低下し、インフレ率を抑制しようとすれば失業率が高くなる」ことを表した曲線です。

このフィリップス曲線を持ち出して、デフレ脱却論者は「とにかくデフレ脱却すれば失業率は下がる」と豪語しますが注意が必要です。

以下は世界各国のフィリップス曲線ですが、日本は綺麗なフィリップス曲線を描きますが、米国や英国、ドイツなどはフィリップス曲線を描いていません。海外の例を見る限り、決してインフレにすれば雇用問題が解決するとは言い切れないのです。

「しかし、日本はフィリップス曲線を示している。インフレ率を高めれば雇用問題は解決するのではないか？」と疑問に思われる方が多いと思います。しかし、日本のフィリップス曲線も注意して確認しなければなりません。日本の失業率とインフレ率の推移をご覧ください。

インフレ率が高く失業率が低かったのは「1960年代から1970年代前半」であり、インフレ率がマイナス状態（デフレ）で失業率が高いのは「2000年代」であることが分かります。「1960年代から1970年代前半の日本」と「2000年代の日本」では制度・関税率・生産性・海外からの影響度は大きく違います。

1960年代は多くの業界に需給調整規制（新規参入規制）があり、金融に関しては「護送船団方式」という行政指導もありました。また現在は多くの品目で関税率が無税である製造品も高い関税率が設定されていました。（）は1961年の関税率ですが、乗用自動車（40％）、金属加工及び木工機械（15％）、機械（20％）、板ガラス（10～20％）、写真機（30％）、楽器（20％）、懐中時計（30～50％）、紡織機械（15％）その他さまざまな製造品の関税率は現在、無税に設定されています。
そして1番大きいのは1973年まではブレトンウッズ体制と呼ばれる固定相場制であったことでしょう。当時、日本円は1ドル360円で固定されていました。固定相場制という安定性によって企業は長期的視点に立った経営計画を立てることが出来ました。

しかし、現在は「聖域なき構造改革」によって大規模小売店舗法（旧大店法）廃止、卸市場法改正、割賦販売法改正、貨物自動車運送事業法改正、酒類販売業免許改正など多くの需給調整規制（新規参入規制）は撤廃され、多くの業界が激しい価格競争をしています。また「金融ビッグバン」の進行に伴い、行政指導は大幅に緩和されました。自由貿易の促進によって関税率は大きく引き下げられました。同時に中国など新興国が急速に工業化した結果、日本国内に安い外国の製造品が流入しています。もちろん現在は変動相場制です。為替相場は取引する人々の主観や相場に対する考え方で、変動を繰り返しています。通貨の変動が激しく、企業は長期的な視点に立った経営計画が立てにくい状態になっています。

かつては携帯電話やパソコンはなく、もちろんインターネットもない時代です。新幹線をはじめ鉄道のスピードも違います。自動車やトラックの性能も大きく違うでしょうし、当時は本州と四国をフェリーで渡っていましたが今では瀬戸大橋があり、本州と四国を電車や自動車で渡ることができます。技術革新やインフラ整備が企業の生産性を大幅に高めています。

1960年代から1970年代前半と2000年代は全く違う世界です。後述しますが日本企業の海外現地法人の売上高も1990年代以降上昇しており、産業空洞化も進んでいます。
この全く違う世界を「インフレ率と失業率だけで論じる」のは危険ではないでしょうか。その時代の制度・関税率・生産性・海外からの影響度を含めた経済議論を展開するべきです。

→ 次ページ：「デフレ脱却後」を読む