TPP参加は、国内産業の命運をアメリカの富裕層に売り渡す行為

　次に今年２月のTPP交渉参加ですが、これもこの条約の本質を見誤った失政です。現在、参加各国のさまざまな思惑が絡み合って交渉が停滞していることは不幸中の幸いというべきです。

　この条約は、アメリカ発のグローバリズムを環太平洋諸国に強引に広げていこうとするもので、これが成立していい目を見るのは、アメリカの巨大企業と、これと結託しているアメリカ政府だけです。その目論見は、強大な国力を背景に、関税のみならず、アメリカの経済進出にとって都合の悪い各国の諸制度を撤廃させようとするところにあります。そもそも関税障壁（barrier）とか非関税障壁という言葉がそれを何よりも雄弁に物語っているではありませんか。

　ここでは詳しく触れる余裕がありませんが、コメや牛肉や乳製品など農産物にかかわる関税の撤廃などよりも、混合診療の開放、新薬にかかわる規制撤廃、ISD条項、知的財産権の規制緩和など、いわゆる非関税障壁の撤廃のほうがはるかに重要なのです。これらが適用されると、国家主権が外国の大資本に脅かされるだけではなく、その国の伝統と慣習に基づいた良き制度文化が破滅的な打撃をこうむる可能性が大きいのです。

　安倍政権は、中国の脅威に備えるためにアメリカとの同盟関係を強化するという安全保障的な効果を狙って、このTPP条約承認をアメリカにプレゼントしようと考えているようですが、それは甘い幻想にすぎません。TPPを承認したからといってその見返りにアメリカが日本の安全保障に今以上の力を貸してくれるなどということはあり得ないでしょう。

外国人労働者よりも日本人の雇用を

　次に新成長戦略の一つである外国人労働者受け入れ拡大策ですが、これまたとんでもない政策です。表面上は「高度人材」を育てると謳っていますが、実際には、少子化による労働者不足対策の一環として「技能研修」という名のもとに低コスト労働者を大量に受け入れようとするもので、その対象は主として中国人です。技能研修といっても、日本語で仕事ができるようになるまでには相当の時間とコストがかかりますし、できるようになった時には、雇った企業が帰国を許さないでしょう。つまりは実質的な移民政策です。

　移民政策はすでにドイツやスウェーデンなどで実験済みで、その難点がいくつも露呈しています。ヨーロッパ諸国では移民政策に反対する勢力が増大しており、政府も見直しを検討しつつあります。
　この政策の難点は、第一に賃金競争がおこって、日本人に貧困層が増えること、第二に治安の維持が難しくなること、第三に文化摩擦が避けられなくなること、第四に高度な技術を支えてきた日本的な相互扶助精神が枯渇して、スキルの伝達を可能にする統合秩序が破られる危険があること、そして最後に、膨大な人口を抱えた中国が、日本の受け入れに味をしめて次から次へと人を送り込んできた場合に、地方自治や国家主権が脅かされかねないことです。

　日本にはいま潜在的な労働力が有り余っています。それは高齢者であり、ニート、引きこもりの若者です。外国人を受け入れる前に、この人たちをいかに活用するかを考えるのが先決ではないでしょうか。また技術立国としての利点を大いに生かして、生産性を向上させることも目指すべきなのです。

エネルギー政策は迷走

　次に電力自由化政策や再生可能エネルギーの固定価格買取制度ですが、これまた、他の先進国で実験済みで、結果は失敗です。

　電力自由化はやはり企業間競争がおこり、そのためインフラ中のインフラである電力サービスの劣化を招きます。また競争による勝者が寡占状態を引き起こし、電気料金はかえって高騰する危険が大です。そうなると確実に産業の縮小を招き、経済は停滞するでしょう。さらに発送電分離が進むと、中央管理体制が機能せずに広域にわたって停電が頻発する可能性が増大し、その場合には修理に膨大な時間がかかるでしょう。四日市市でわずか数秒の停電が起きた時、一大企業の損害額は何億円にも上ったそうです。

　固定価格買取制度は、こんなうまいビジネスチャンスはないので、怪しげな申請が殺到し、仮想の供給量が過大になったため、九州電力はじめ多くの電力会社が、安定供給の確保が維持できないとして買取を中断しました。メガソーラーは供給が不安定なうえに、広大な敷地と地域特性が要求されるため、供給地域と需要地域との間の距離を埋めるための送電線の新設がたいへんです。再生可能エネルギー（現在わずか２％未満）は、まだまだというべきでしょう。経産省はすでに見直しに入っています。

　ダメな政策ばかりを並べてきましたが、もちろん評価できる政策もあります。

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