起業が活発に行われるのは後進国。ではアメリカやそれに追従する日本は一体…

つまり、労働に関する法制度がしっかりと整備され、大企業や中小企業が安定的な雇用を生み出しているような先進国においては、むしろ起業率は低下するんですね。逆に、雇用の安定性が低く、失業率や企業の廃業率が高いような途上国では自然と起業せざるを得ないような人間の数が増え、開業率は高くなるということです。

おそらくですが、おおまかに分けて、新規でビジネスを立ち上げる人間の種類は次の二つに分類されるのではないでしょうか？一つは、社会の中に新たな需要を見つけ、そこのビジネスチャンスを見出すタイプの積極的起業、そしてもう一つは、安定した仕事が得られなかったり、企業の中で仲間と上手くやっていくことが出来ないために、仕方なく自分でビジネスを立ち上げるタイプの消極的起業です。

途上国で特に開業率が高い傾向にあるのは、おそらく後者の消極的起業の数が多いからでしょう。また、現在の日本のようなデフレ不況で、需要が縮小していくような状況にあっては、社会の中に新たな需要を見出すことは非常に困難であるので、そのような状況で無理に開業率を上げようとするなら、後者の消極的起業を増やす方法しかないでしょう。つまり、今ある企業を潰したり、失業者を大量発生させるしかありません。

ここで今にも、
「ちょっと待ってくれ！！経済を活性化するために開業率を上げようとしているのに、どんどん企業を廃業させたり、失業者を増やそうとするなんて、まったく本末転倒ではないか？とても正気とは思えない！！」
という声が聞こえてきそうですが、これはあくまでまともな人の意見であって、残念ながら今政府の内部で経済政策について提言している人たちはまともではない人たちなのですね。政府税調法人課税専門委員会の座長も務める大田弘子氏は、中小向けの法人税の優遇策に関して「収益力が低い企業が存続し、産業の新陳代謝が阻害される面がある」などと言っております。（法人税、中小向け優遇策の見直し検討 政府税調 ：日本経済新聞）

これどういう意味かというと要は、「収益率の低い企業を潰すことで開業率を上げろ」と言っているワケです。しかし、先の議論で確認したように、廃業率と失業率と開業率が高い国っていうのは、労働法が未整備で、経済も不安定な途上国の特徴なのです。つまり、大田弘子は日本に「発展途上国に戻れ」とアドバイスしているに等しいのです。

今回は、政府の「開業率を上げろ」という政策目標について批判しましたが、他にもいくらでも現在の政府の経済政策や政策目標にはおかしなものがあります。しかし、今の日本経済において重要なことは、デフレ不況、つまり需要不足による不況からの脱却であり、「開業率を上げろ！！」だの「外国人労働者を入れて経済発展！！」だの「第三の矢で悪魔を倒す！！」だの「消費税１０％への引き上げ」といったことはおそらく有害であるか、もしくはどう控えめに見ても全くの無益でしかなく、現在の状況で真にやるべきことは１にも２にも金融緩和の継続と財政出動による内需拡大策であるはずです。

安倍首相の支持者が「安倍首相は今現在非常に困難な敵と戦いながら、大変な危険と苦労を強いられているのだ！！」などとロマンチックな幻想に浸るのは個人の勝手ですが、せめて経済学の基本中の基本である、デフレ不況下における最もベーシックな金融政策と財政政策くらいはしっかりと実行したうえで、「安倍首相は大変な困難と闘っているぅううううう」と叫んでほしいなと、まあ今現在の出鱈目な政策方針を見ていると、どうしてもそんなふうに思ってしまいます。