また、短時間勤務制度と比べた場合のメリットもあります。それは、採用人数を増やさなくて良いということです。短時間勤務制度ですと、1人あたりの労働時間が短くなるためその分、採用人数を増やさなければなりません。そうすると選考や入社後の管理の手間も増えます。

それが、週休3日制度にはありません。

今後は、労働人口が減少していくことは間違いありません。その中でどうやって人を採用していくかと考えると福利厚生の充実や給与だけでは限界があります。

会社は、社員の働きやすさについてもっと工夫していく必要があるのです。

ただし、こういった制度を安易に導入してしまうと、後で大変なことになってしまうことがあります。導入後に変更したい（または元に戻したい）と思っても労働条件の不利益変更になり、できないことがあるからです。

確かに労働時間を柔軟にすることは、社員にとっても会社にとっても大きなメリットがあります。ただ、そういった制度を導入したすべての会社がうまくいっているかというと、決してそうではありません。

例えば、米ヤフーでは在宅勤務を可能としていたのを禁止にしました。また、資生堂でも短時間勤務制度を利用して早番をメインに入っていた社員に、遅番にも入るように促しています。

※ご参考に
● 米ヤフーの在宅勤務禁止論争
● 資生堂、育児を聖域にしない改革

まずは、期間や対象の社員を絞って導入し、微調整をしながら本格導入をする、という流れで行うとリスクは抑えられます。

くれぐれも勢いだけで導入しないようにしましょう。

『「欲しい人材がザクザク採れる！」採用成功術』
人事歴11年、1200人以上の採用に関わってきた元人事担当で現在は人事コンサルティングを行っている著者が、採用を成功に導く情報をお届けします。「理想論だけでは採用はできない」実際の実務担当者ならではの経験談も交えて、お伝えします。