１９９７年、それはデフレの始まった年

筆者も１９９７年が一つの節目の年だったと思っている。

そこで、名目ＧＤＰ及び公債残高（財政支出）の推移を１９９７年を中心にして前後１７年を単純化して俯瞰すれば、次のようになる。

名目ＧＤＰ（歴年）は、

１９８０年〜１９９７年の１７年間で名目ＧＤＰは、242.8兆円→523.2兆円（プラス２８０．４兆円）

であったのに対し、

１９９７年〜２０１４年の１７年間での名目ＧＤＰ（推定値）は、523.2兆円→483.2兆円（マイナス４０兆円）

です。

一方、財務省の資料（日本の財政を考える：公債残高の累増）によると、公債残高は、

１９８０年71兆円→１９９７年258兆円（187兆円増）→２０１４年780兆円（522兆円増）

となっている。

上記を要約すると次のようなことがわかる。

（１）１９８０～１９９７年の１７年間で187兆円（258兆円－71兆円）の金（公債）を投じてＧＤＰは280.4兆円増えて523.2兆円

になった。

だが、

（２）１９９７～２０１４年の１７年間は522兆円（780兆円－258兆円）投じたがＧＤＰは４０兆円減少して４８３．２兆円

だった。

　マイナスの乗数効果という言葉があるのかどうか知らない（笑）が、結果はそのようになっている。１９９７～２０１４年の１７年間は522兆円（財政出動）を投じたが、ＧＤＰは４０兆円減少して483.2兆円になったことになります。

上記（２）の場合を養殖に例えて言えば、

　養殖（蓄養）池に５２３．２ｋｇのマグロを池に入れて太らせるために５２２ｋｇの餌料を与えたが、収獲したときは４８３．２ｋｇに逆に減少していた（５２３.３ｋｇ→４８３．２ｋｇ）。

事業としてみれば、大きな損失を出し、明らかに失敗だったことになる。

　アベノミクスは、過去の内閣の失敗の上にさらに失敗（消費税８％）を重ねているのである・・・「三本の矢」ではなく「三本の失策」とちゃいますやろか（笑）。

　ちなみに、１９９７年は当時の橋本内閣が消費税率を３％→５％に上げた年であり、デフレ不況の始まりの起点になった年でもある、しかもこの間、国民所得が一貫して下がり続けた。結果として乗数効果が働かなかったと言えるのではないか。

　消費税の本質は、世の中に金が回転（乗数効果）することを止めるためのブレーキ装置<のようなもの、もしくは、乱用してはならない危険なバックギヤーと言ってさしつかえない。特に貧富の格差が拡大しているとき、こんな危ない装置を使って、特に意味のない均衡財政に達しようすること自体が間違っている。にも拘らず、財務省は何故消費税アップを企んだのだろうか。まさかこんな筈ではなかった、想定外だとは言わせない、財務省は確信犯だと思う。計算づくで消費税の増税を謀り、信じ難いことだが、デフレ維持政策をとったのだと思う。次回はそこのところについて述べたい。

蛇足：
　12/5の為替は1usドル１２０円を突破し、株価（日経平均）は１万７千９２０円でした。選挙相場でしょうか、選挙後はどう転ぶのでしょうか？

　長期にわたって国民所得を減少させて、その所得回復がないままに、今度は円安による物価高が庶民を襲い悲鳴をあげている。景気がよくて高株価になるのが本来の姿、現在の株価は異様な為替バブルでしょう？

　アベノミクスの株価は円相場に連動していることは、筆者のブログで何度か指摘した。現在の株価は「為替バブル」と違いますか。円が安くなったからと言って、それに応じて売上数量が伸びたわけではない、業績が回復したわけではない。単に為替変動（円安）によって、差益が出たというにすぎない。

　２年前の安倍政権成立時の為替レートが１usドル８０円台でした、当時の日経平均は9000円台でした。これを原点にすると、現在の為替レートは120/80＝１．５倍、株価は17920/9000＝１．９９倍になっている。この倍率は常に株価倍率＞カワセ倍率が保たれている。

　誰が為替相場を動かしているのか考えてみてください。個人がインサイダー取引すれば、お縄ちょうだいします。某筋（外資）が為替を動かし→株価を動かしても、お咎めなし（苦笑）。

→ 前作「消費税増税の言い訳、実はコロコロ変わっている」を読む