前回書いた記事（「選択と集中」を採用した国家は、ショックに対して脆弱になる）では、各国の政府が政府支出を削減し、自国の強い分野のみ、例えば都市部への投資や、自国内の強みを持っている産業に限定して支援を行い、効率性、生産性あるいは将来性の低い分野への投資は切り捨てるという国家戦略を行った場合、自然災害や経済危機といった様々なショックに対し国家が脆弱になってしまい、社会そのものの安定的な存立基盤が脅かされるという事象について説明しました。

激烈な価格競争は、実質賃金の低下やデフレ圧力を招く

実は、このような弱者切り捨てと効率化の戦略のもたらす問題点は、現役の経産省官僚で評論家の中野剛志さんもかつてのTPP問題に関しての講演会で指摘しています。

中野　もう一つ、今度は経済に引きつけて申しますと、これも農業だけの問題ではないというのが三橋先生、東谷先生、僕の持論なんですけど、これもコモンセンスというか議論の仕方が気に入らないんですよ。

つまり、これは農業の問題だけではないんですが、仮に農業の問題だけだったとしてもですよ、農業が自由化によって競争で大変になるわけですよね。一つには、多分農業の関係で効率性がよくなるところもあるかもしれない生き残るところも、でもやっぱり効率性が悪いところは淘汰されるわけですよね。そうすると農業関係で失業者が出ます。それから、安い食料が入ってくるので、たとえば牛丼が安くなるので外食産業が激烈な価格競争になるのでデフレを悪化させる。その過程で失業者が出ると。

あの、タクシー業界で規制緩和がされた後、タクシー業界のみさなんは大変なことになっちゃいましたよね。あれと同じようにワーキングプア状態になるわけですよ。で、失業者が増えれば、それが労働市場に流れ込んで労働者の供給過剰がもっとひどくなるので、我々は実質賃金が下がるわけですね、だから、国民全体が不幸になるわけですよ。

もう一つあるのは今度は移民の問題ですよね、労働の自由化も、このTPPには入っていると、外国からの人の移動ですね（それも）あるんですけど、そのことを考えると、これもまたデフレを悪化させるわけですよ。TPPに参加する国には先進国と呼ばれる国、あるいは低賃金労働ではない国もありますが、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ、シンガポール、全部移民国家でしょ、関係ないわけです。で、それ以外の国は低賃金労働を輸出したい国で、ここに日本が入ると日本はデフレで、かつ高賃金労働の国だから日本だけがやばいんですね。

だから、もう日本って囲まれてるんですよねTPPに入っちゃうと完全に囲まれるんですよ。そんなことがなんでわからないのか。現にTPP大賛成の財界のヘッドは「移民、移民」って言ってるじゃないですか、最近も言ってるわけですよ、ここから何が分かるかというと、日本人全体が賃金が下がるってことなんですけども
（8.中野剛志「TPP不参加でも日米軍事同盟に影響はない」）

中野剛志さんは、ここで二つの観点からTPP参加が日本のデフレと失業率を悪化させると説明しています。一つは、農業分野での供給過剰と安い価格の農作物の輸入、TPPに参加すると農業分野の関税が撤廃され日本国内に海外からの安い農作物が大量に入ってくるために供給量が増加します、一方で日本国内で作られた農作物は価格が高いため、海外の販路を増やせるかは未知数です。もし仮に、日本の農作物が海外への輸出を伸ばせないにも関わらず、海外から国内に安い農作物が大量に輸入されれば農業分野は供給過剰が発生し、失業者が増加します。

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