※この記事は「チャンネルAJER」様より記事を提供いただいています。
　他の記事も読むにはコチラ

日銀は9月21日の金融政策決定会合で金融政策の軸をお金で出回る「量」から「金利」に移すことを発表した。長期国債、つまり１０年物国債の金利を０％程度で推移するように国債の買い入れを調節するというもの。これは国債価格支持政策と呼ばれるものであり、国債暴落を断固阻止するといった表明でもある。

一般的に言えば、長期国債の価格は市場が決めるものであり、日銀は長期国債の価格を決めることはできないと言われている。例えば、日銀が長期国債の価格を上げようとして、長期国債を刷ったお金で大量に買ったとしよう。そうすると大量のお金が市場に流れ、景気は良くなりインフレになり金利は上がりその結果長期国債の価格は下がってしまう。つまり長期国債の値段を上げようとした試みは失敗するというもの。しかし、これは通常の経済状況下での一般論である。

現在の日本経済は異常である。日銀が大規模に国債を買っているのにも拘わらず、景気はよくならないし、インフレにならない。国民は将来不安を持っており、国には１０００兆円の借金があり、いずれこれは国民が返さなければならないのだから今のうちに節約してお金を貯めておこうとしている。人口減少で需要は伸びないから融資を受けて投資をする意味がない。いずれ国債は暴落し、その後ハイパーインフレになるというのが多くの国民が抱いている不安でありそれがデフレから抜け出せない理由でもある。

今回の日銀の発表で国債暴落は起こさせないことがはっきりしたから、日本人が持つ不安の一つが解消された。世界中の投資家が国債の売りを浴びせたとしても、日銀は難なく全部買い取ることができ国債価格は維持される。何しろ日銀は円をいくらでも刷れるのだから。

黒田日銀総裁の過去の発言を思い出して頂きたい。
２０１３年８月５日
消費増税の先送りで財政への信認が揺らぎ、国債価格が下落すれば財政政策でも金融政策でも対応は極めて困難になる。予定通りの消費増税に伴う景気の下振れリスクには財政政策で対応できる。
２０１３年８月３０日
消費増税先送りすれば金利が急騰するというどえらいリスクがある。

つまり、消費増税を行わないと国債は暴落するぞと脅している。しかし、実際は消費増税延期でも国債の暴落はなかった。それどころか今回の発表で分かるように、国債暴落は日銀の国債買い入れで簡単に防げることを黒田総裁は自ら認めてしまった。彼はそれを知りながら国民を騙して消費増税をやらせようとしたか、あるいは本当に金融の知識が無くてあのような馬鹿丸出しの発言をしたかどうちらかだろう。

いずれにせよ、国債暴落の危険は去ったし、物余りの日本でハイパーインフレは起こりえないことは我々の質問主意書に答える形で政府も確認した。そうであれば、もはや基礎的財政収支の黒字化は必要なくなったし、デフレ脱却まで財政規律を守る必要もなくなった。今は財政規模をデフレ脱却に必要な額まで拡大すればよいだけだ。積極財政に反対する２つの理由「国債が暴落する」と「ハイパーインフレになる」の両方共否定されたのだから、もはや積極財政に反対する理由はなくなった。

小野盛司