「国の収支を黒字化する」という大義名分さえ、まともにやる気はないのではないか？

　基礎的財政収支の黒字化（財政健全化）と消費税の増税について述べようと思う。

　増税論者たちは、消費税増税によって「基礎的財政収支を均衡（黒字化）させる」ことを目標に置いているらしい。結論から先に言うと、そのためには消費税率を最低でも２５％程度まで上げることが必要とされる。

２５％の根拠は、例えばここ５年間（Ｈ22～H26)の予算規模は平均で約９３兆円、税収は約５０兆円、不足分平均４３．４兆円を公債金（国債の発行）で賄っています。

　不足分４３．４兆円を国の借金（国債の発行）で賄うのではなく、消費税２０％超（４３.４兆円）で賄うというのです。４３．４兆円は ５％の消費税の下での２０％分の不足ですから均衡財政のためには、合計２５％超の消費税が必要だということになります。

　問題は、前述したように国民の収入がピークだった時に比べ消費税25％分に相当する分の収入が減少している上に、さらに25％分と合わせると50％にも相当する支出増に、耐えられるかどうかということです。

常識的にはそのような高額の消費税に耐えられるわけがない。

　厚労省の調査によれば、世帯当たり年収が３００万円未満の世帯が全体の３割以上もあり、国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、平成２５年の年間を通じて勤務した４６４５万人の給与階級分布によれば、年間給与が３００万円（月額２５万円）以下の人が全体の４1％（約１９００万人）もいる。ぎりぎり生活をしている人たちが、２５％の消費税増税に耐えられるわけがない。

　その前に、日本経済がもたないだろう。消費税収は、景気の動向に左右されずに安定した税収を確保できるという側面があるとは言え、前述の総務省の調査資料で示したように、今年８％導入後の４月～９月の消費支出は過去２回の消費税増税の時と異なり、消費支出が激減したまま回復の兆しを示していない。

「国の収支の黒字化」を目的に掲げれば、多くの人々の生活を犠牲にする

　消費税は消費支出に依存する税である故に、消費支出が低下すれば、必然的に税収は低下する、景気悪化が予想されるので、全体の税収が低下する。そうだとすれば合計２５％の消費税でさえ、均衡財政達成はむつかしい。

　現実問題として富裕層は別にして収入の低い若者や高齢者が１０％以上の消費税増税にさえ耐えられるだろうか。

　現在進行中の円安は不気味である、不況下の物価高（スタグフレーション）を引き起こして庶民生活を直撃している・・・円高で国民の収入を減らし、その収入のリカバリーなしに、今度は円安の物価高が襲っているからである。

　まともな思考ができる人なら、消費税増税で財政均衡なんて達成できるわけがないことがおわかりいただけるだろう。

蛇足：

平成２７年度の予算は消費税８％導入後の最初の予算編成だが、史上最高の大型予算額１０１兆６８００億円になっている。

　昨年の予算総額９５兆８８００億円よりも５．８兆円多くなっている。なんのことはない、消費税を増やした分だけ予算額も増えている、これでは公債金（国債の発行額）は減らない。均衡予算をめざすとは、嘘っぱちだったということになる。

　何故か、国債費（借金の返済と金利分）２５兆８２３８億円は明記しているが、予算上不足分に当たる公債金の総額（国債の発行総額）は示していない・・・いずれはバレることだが予算編成期でもあり、当面不都合な真実は隠したい（笑）のだろうか。

　ひょっとしたら、財務省も消費税率をアップしたことにより景気が最悪化することを恐れて大型予算にしたのかもしれない。極めて汚いやりかたである。

次回もこの続きを予定している。

→ 続編「GDPが1997年以後、なぜ失速したかを解説」を読む