ASREADは現状の移民推進政策に断固反対です

ASREADは外国からの移民を促進させる、また過度に優遇する政策に反対します。

外国人が働きやすい国を作る前に、我々日本人が働き、安心して生活を営むことが出来る国が望ましいと考えるからです。
そしてそれは、日本人の手によってなされなければなりません。なぜならば、大昔から現在に至るまで、この列島に住まう人々が、その土地土地に於いて生活をし、話し、あるいは行き来し、連綿と続いてきた行為の結果として現在の日本があるからです。これは代え難い財産であり、この財産をどう活かすかは、意識的、無意識的に関わらず、過去の人々の行為を何程か受け継ぐ私たちがやるべき仕事であると考えるからです。これは未来に渡ってもそのように考えるものです。

一時の経済界、その他金融資本家の印象を良くする為に、またはグローバリズムのムードに同調する為に、外国人を積極的に受け入れることは、上記理由により言語道断と考えます。

また、ASREAD執筆者である関岡英之氏より、産経新聞の恣意的とのそしりを免れ得ぬ現政権の移民政策にかんする報道の実態が明るみとなりました。産經新聞のみならず、テレビ放送、大手新聞、その他市井を流通する情報媒体は、一様に移民政策の欠点を報道することをせず、それがあたかも必然であるかのごとくムード作りに勤しんでいるように見えます。

ASREADは、この外国人を積極的に受け入れる政策に断固反対するとともに、これらの政策の問題点を強く指摘し、皆さんにお考え頂きたく願います。

つきましては、当記事では本件に関する賛同者を募るとともに、御賛同者の皆様の了解を頂戴しました上で御氏名を公開させて戴きます。

平成26年8月25日ASREAD
株式会社ASREAD
代表 中田俊行

<参考記事>

・ASREADの移民政策に関する記事はこちら
関岡英之
安倍内閣の「成長戦略」(1)「外国人労働者受入れ拡大」
第6回 「移民問題トークライブ」に関する産経新聞報道
第7回 フジサンケイグループ報道機関の情報操作を暴露する
第8回 愚かで危険な「外国人=被害者論」
第9回 安倍内閣の外国人労働者受入れ拡大策に断固反対する!
第10回 産経新聞社からの回答書
木下元文
関岡英之氏と産経新聞の一連の対立について公論を擁護する
産経新聞社からの回答書について論理的に考える
産経新聞社からの訂正依頼について戦略的に考える
産経新聞のトークライブ詳報記事について効果的に考える
レイ
グローバル化がフィリピンにもたらした、「悲しい」影響
育児代行先進国フィリピンからの「育児代行“不要”論」

西部邁

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コメント

    • unk
    • 2014年 8月 26日

    全面支持します。
    日本のことは日本人で解決しましょうよ。

    • 高山浩史
    • 2014年 8月 26日

    私も全面支持です。ASREADを応援します。

    • きくち ゆーすけ
    • 2014年 8月 26日

    御社の御高見、断固支持致します。
    我が国の先人が流した血と汗により勝ち取った国柄を、愚民化政策の末とは言え、現代の浮ついた“気分”により毀損することは断じて許されることではないと思います。
    我々の魂を守り抜くため、頑張りましょう。

    • 編集部
    • 2014年 8月 27日

    皆様お忙しい仲ご高覧頂き、ご評価賜り、拡散等々お力添え忝く、お三方にあってはさらにコメントまで頂戴しまして、誠にありがとうございます。

    政治は生活に直接関わることであると考えておりますし、現にそうなのでありまして、民主主義が最前の形でないことは明白ですが、それならば、その土俵に上って声を上げてみせるのも洒落の利いた行為ではありませんか。

    この相撲いつまででもとり続ける覚悟です。決して孤独な戦いでないこと噛み締めております。ありがとうございます。

    編集長 牧之瀬雄亮

  1. ヘイトスピーチは人種差別か?(外国人労働者は「スト破り」ではないのか)

    もう半世紀以上前のことになるが三井三池の大争議というのがあった。総資本対総労働の決戦、といわれた。最大の山場は会社側が作った第二組合に就労させようとして雇われた暴力団が第一組合のピケに突入し、組合員が刺殺されたときだ。

    このとき会社側が第二組合員として雇ったのが低賃金の中国人、朝鮮人労働者だったらどうか。第一組合員が彼らに、「中国人は日本から出て行け」「朝鮮人も出て行け」といったとしたらそれは人種差別だろうか。

    日本人同士の間だったとしても、「裏切り者」「お前の家族もこの町に住めないようにしてやる」という言葉がとびかうだろう。本来職場を守ろうとする労働争議だったはずのものが、人種問題にすりかえられてしまうことになる。

    いま、街のコンビニでは多くの中国人韓国人が働いているが本来この職場は日本の未組織、非熟練の底辺労働者のものであったはずだ。組合を持たない底辺労働者は人手不足状態になって始めて賃金上昇の機会が得られる。外国人労働者の導入は底辺労働者からその貴重な機会を奪ってしまうことになる。

    まず第一に、賃金を引き下げてその分利潤を増やしたとしても、国民の総収入が増えるわけではない。貧乏人から金持ちにお金が移動しただけだ。その利潤が新たな資本として投資されて始めて産出が増え、世界が豊かになる。ところがいま、利潤は溜め込まれるだけで投資されていない。賃金を引き下げることには意味がない。

    第二に、外国人労働者がその収入の一部を故国に送金するとその分日本国内の購買力が減ってしまう。不況の最中にそんなことをしてはいけない。利潤を減らしてその分底辺労働者の賃金を上げれば氷付けになっていた購買力が表に出てきて商品が余計に売れる。利潤を減らして賃金を上げるのが正しい。

    第三に、世界には貧しい人々がいるのだから、貧しさを逃れようとして日本に来る労働者は受け入れるべきだと考える人がいるかもしれないが、その論理に立てば、すべてのスト破りを正当化することになってしまう。中国人韓国人労働者は日本の底辺労働者の足を引っ張るのではなく、自分の国で自分たちの権利のために戦うべきだ。

    外国人底辺労働者の流入を止めれば、日本は日本の底辺労働者を守るという姿勢を確立すれば、ヘイトスピーチは切実な共感を失ってそのうち変な人たちが変なことを言っているというだけの話になるだろう。外国人労働者を入れてはいけない。

    三井三池争議に関する蛇足

    クロポトキンの「麺麭の略取」だったと思うけれど、たとえば労働者が家族を養うパン代を稼ぐのに、一日何時間か働かなければならない、肉野菜に何時間、家賃に何時間、と計算していた。そこで彼が一日の暖房費を稼ぐのに(たとえば石炭なら)1時間分働かなければならないとする。しかしもっと安い燃料(たとえば石油)に転換したら30分ですむとすると、30分自由な時間を手に入れることになる。人間の自由とは自由になる時間のことだ。

    当時は石炭から石油へのエネルギー転換の時期で、衰退産業から資源(労働と資本)を引き上げて新しい産業に投下することは社会の進歩に必要なことなのだからそれをとめてはいけないが(日本が社会主義の国であってもやらなければいけない)、と言って労働者を使い捨てにしてあとは自己責任でやれというのは国民のある部分の利益のために別の部分を犠牲にすることになってしまうから、なしうることというのは、失業は社会にとって必要なコストとして社会全体で負担する、という原則を確立することだ。ここを間違えて会社側に社会の進歩、全体の利益を代表するポジションを与えてしまったらその時点で労働の負けは決まってしまう。(日本が社会主義の国で、タカ派の社会主義者が権力のトップにいたら、労働者は「人民の敵」とレッテルを貼られて大粛清が起きるかもしれない。)

    あの時代、労働組合所有の炭鉱があったとしたら、組合は何をなすべきだったか、何が出来たか、を思考実験してみれば当時の日本の「社会主義度」がはかれるかもしれない。

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