今回は、列島強靭化論の提唱者である藤井聡・内閣官房参与（京都大学大学院教授、以下初出以外敬称略）が、メルマガ「三橋貴明の『新』日本経済新聞」に3週にわたり執筆された以下の記事について、私なりの理解を述べてみたいと思います。

• 飯田泰之氏のVoice（2014年3月号）への寄稿論説について
• 「藤井から飯田泰之氏への討論」に対する飯田氏からのリプライと追加コメント
• 政府は民間よりも平均的に不合理なのか？

上記メルマガ記事は、経済学者である飯田泰之・明治大学准教授がVoice・2014年3月号に寄稿した「経済政策：消費増税ショックに乗り越えるには」という論考で、

GDP統計では政府支出に限って真水1兆円の政府支出は「1兆円の価値」がある「ということにして」いる。政府が1兆円かけて穴を掘って埋める事業を行っても、GDP統計の上では「1兆円の付加価値が生まれた」として取り扱うのだ。しかし、その計算上の価値を享受するものはいない。この様な虚構の価値計上でGDPが上がっても、民間経済主体の景況感には何の足しにもならない。政府支出の取り扱いは、統計の泣き所なのである。

と指摘し、政府支出は実体的価値に乏しく（少なくとも民間と比較して）、景気対策として本来望ましくないことを匂わせているのに対して、別途寄せられた飯田氏からの回答の紹介も交えながら、当該指摘自体に合理的根拠が無いことを詳細に論じたものです。

また、やはり経済学者である青木泰樹・帝京大学短期大学教授によって、飯田氏による上記回答の問題点を指摘した論考が寄せられたとのことで、その内容が藤井氏のフェイスブックで紹介されています。

「飯田リプライの誤謬」 by 青木泰樹教授

政府支出の合理性を巡る討論

飯田氏は、藤井氏への回答の中で下記の様な例を挙げ、「実質的にBとCでは同じことが行われている（筆者注：実際の経済効果は同じ）にも関わらず、両者がGDPに与える影響が異なる（筆者注：BのみGDPに10億円が計上される）というのは、どう考えても統計ルールの不備でしょう。だから、政府支出のSNAの泣き所なのです。」と述べています（さらに別の個所では、何の意味の無い事業に収容費・資材費をかける分、Bの方が非効率でさえあり得ると指摘しています）。

A. 10億円を使って非常に重要な道路整備を行った
B. 10億円分の自宅警備事業（または穴を掘って埋める工事）を発注した
C. 定額給付金10億円を支給した

そして、政府支出の比較対象である家計や民間企業の支出については、

市場取引の対象であり、事前に価値が無いと思っているものに支出することはあり得ない。

ものと位置付けています。
さらに、市場取引については「その際適用される市場価格が、主観的な価値と概ね一致する（＝支出額に見合った実体的価値がある）」と考えるのが妥当なのに対し、政府支出に代表される非市場取引には実体的な価値を客観的に評価する術が無い、と述べることによって、暗に「政府支出を平均的に見ると、支出額に見合った実体的価値は存在せず、同額の民間支出より非効率で価値は低い」ことをほのめかしています。

これに対して藤井氏は、

1. 政府が造る道路も、製鉄会社や造船会社等がもともと自社のために引いてその後一般に供用された道路も、利用者にとっては差異が無い。
2. どこかの物好きの金持ちが穴を掘って埋める事業が見たいからといって、それを建設業者に頼んだら実体として上記Bの事例と同じ。
3. 仮に上記Bの事例で、何ら価値のあるストックが生み出されなかったとしても、その過程で受注業者の所得、ひいては世帯の所得になるフローが生み出されており、「景況感に何の足しにもならない」と断定することは、論理的に不可能である。
4. 心理学上の科学的知見に基づけば、「市場価格が主観的な価値と概ね一致する」という主張自体、論理的に到底受け入れがたい（さらに言えば「主観的な価値」自体、長期的な合理性を反映できぬものであることは、行動心理学で何十年も繰り返し証明され続けている）。

といった指摘をし、「政府は基本的に、民間企業よりも非合理的な投資を行う」という飯田氏による暗黙の前提を非現実的なものとして批判しています（このテーマに関する青木氏の指摘は、概ね上記③をサポートするものです）。

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