ウィンドウズ10への無料アップグレードはもしかしたらアメリカ政府の謀略?

 本当にこのとおりだとしたら、開いた口が塞がりません。これではまるで、いいものを勧めてやっているんだから、きちんと認知して理解しないお前らのほうが悪いと言っているようではありませんか。こういうことを平然と言い放つ担当者は、傲慢そのものです。商品を売る人が顧客に対してわきまえるべき反省点が何も備わっていないのです。反省点とは、

①10が果たして普通のユーザーにとって本当にいい商品なのかをまったく疑っていない。
②自分で勝手に通知画面を変更しておきながら、「理由ではないか」とは何事か。まず不手際を詫びるべきではないか。
③「この操作だけでは、予定をキャンセルしたことにはならない」などと澄まして説明する前に、「宣伝に行き過ぎた点がありました」と頭を下げるべきではないか。
④アップグレードへの誘導をどんどんエスカレートさせて強制的なところにまでたどり着いた結果として混乱した事態が起きているのに、その点について何も触れていず、まるで他人事のように、×をつけたユーザーの理解不十分が混乱の原因だと言っているかのようである。

 車や家電製品に少しでも欠陥が見つかれば直ちにリコールになり、しかもその企業は一気に評判を落とすのに、電子情報産業には、こうした顧客第一を考える商習慣がまったく身についていないようです。誰か訴訟を起こしてもよさそうな事態なのに、受ける側も、とにかく新しい世界なので「自分がマスターできていないのが悪い」と殊勝にも考えてしまうのでしょうか。しかし我慢せずに憤りを率直に表現すべきだと思います。

 ところで、マイクロ君はなぜこんな強引な商法に打って出たのか。以下の資料によると、これまでのいくつものヴァージョンで成功と失敗を繰り返してきたマイクロ君は、7が成功したのに8で失敗したために、7の次世代版を狙って10で起死回生を試みようとしているということのようです。ところが7の人気は根強く今でも約半分のシェアを占めるのに、10はせいぜい15%、そこで期限付き(2016年7月まで)無料アップグレードを続けることで一気にシェアを拡大させようという魂胆らしい。しかし無料期間が終わったら果たして多くのユーザーが更新するかどうかは未知数だと、この資料の著者も言っています。
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1456187443/

 何よりも、こういう調子でユーザーの意向を無視したくるくる変える強引な商法を続けていく限り、遠からぬうちに7や8の対応商品はもう打ち切りですということにするに決まっています。「技術革新」という信仰に取りつかれて、多様な顧客の気持ちに配慮することを忘れてしまったマイクロ君。君には職業倫理というものがないのか。「三方よし」の近江商人をちっとは見習うといい。

 とにかくこんなことを続けていると、そのうち愛想を尽かされますよ。特に日本では私のような高齢者のユーザーがこれからますます増えるでしょうから、若い人だけをターゲットにしたこんな変化のスピードにはもうとてもついていけないと感じるようになるでしょう。悪徳商法から早く足を洗った方が身のためだと思いますけれどね。少なくとも私は、使い慣れた今のOSを変える気はまったくありません。

 もう少しこの話を続けます。この問題は、単にマイクロ君の悪徳商法を非難すれば済むのではなく、こととしだいによっては重大な「情報戦」問題につながる可能性があることが想定されるからです。私の知人でやはり、いきなりシャットダウン時と同じ画面になり、「アップグレードしています。何%終了」と告知され、手の施しようがなく、あわてて電源を切った人がいました。その後怖くて再起動することができず、当方に相談してきましたので、こちらのPCを立ち上げて、「ウィンドウズ10 勝手にアップグレード開始 対策」と打ち込んで検索したところ、以下のURLを見つけ、防止策を知ることができました。
http://www.lowlowlow.link/entry/2016/03/17/123508

 お困りの方、このサイトに行ってみてください。とてもわかりやすく防止方法が書かれています。しかし、ここには、防止策だけではなく、次のような恐るべきことが書かれていたのです。

 Win10にはバックドアが仕掛けられていて・・・全ての情報はマイクロソフトとアメリカ政府に筒抜けになることも明らかになっています。(テロ対策という意味もある)中国やソ連(ロシア――引用者注)ではWindows10は使うなという命令が出ているほどなのですね。日本でも官公庁や大手企業では情報が流出する可能性が高いことからWindows10へのアップグレードは禁止するお達しが出ています。

 サイバー攻撃戦争が熾烈を極めていることはニュースで知っていましたが、公的なやりとりに限定されているのだろうと思っていました。ところが上に書かれていることがもし本当だとすると、一般の民間人の情報交換もアメリカ政府に筒抜けであることになります。これは単にマイクロソフトという私企業の悪徳商法であるだけではなく、明らかにアメリカ政府による言論統制です。そういう目論見があるからこそ、あんなにしつこく、強引に10に更新させてしまうのかと思うと、背筋が寒くなります。

 「言論の自由」を謳い続けてきたあのアメリカがこんなことをしているとしたら、聞いてあきれます。テロ対策のためにやっているという建前があるからと言って、これを黙って受け入れることはけっしてできません。なぜなら、この強制的なアップグレードの背景には、情報戦争のために、なりふりかまわずプライバシーの侵害を行っている国家対国家の焦りの姿が彷彿と見えてくるからです。この点ではアメリカも中共と変わりません。いえ、反政府的な情報を露骨に遮断する中共よりも、アメリカのほうがより巧妙なのだと言えます。これは「テロ対策」という名のサイバー・テロなのだ考えたほうがよい。

 もちろん、筒抜けになっても大して困らないという人が圧倒的多数なのかもしれない。しかし問題はそういうことではありません。「より進化したシステムに無料でアップしてあげます」という民間企業の誘い文句(しかもじつは大して進化していず、トラブルを起こすことの方が多い)を通して、アメリカ政府が民間人のプライバシーを平気で侵害するという、その形式一般なのです。それを自由や人権を最も尊重すると標榜している国家がやっているということ、その驚くべき欺瞞性こそが問題なのです。

 グローバリゼーションの嵐に見舞われている国家が国家としての体裁を保つためには、どんな血迷ったことでもする。ことほどさようにグローバリズムは人倫を蝕んでいるということなのでしょう。私たちは、もし上の引用に書かれていることが真実なら、10へのアップグレードを拒絶して、この流れにどこまでも抵抗しなくてはなりません。その抵抗を、マイクロソフトを通じて行うというのも皮肉な話ですが。

 それにつけても、日本のマスコミの情けなさがここでも際立ちます。先の引用が事実とすれば、堂々と報道すべきではないでしょうか。NHKはユーザーの不満の声についてしか報じていませんでしたね。ノーテンキで気づいていないのか、それとも知っていながらいつもの属国根性でわざと隠しているのか。いずれともつきませんが、中国やロシアや日本の官公庁、大手企業で10を使うなというお達しが出ているのに、一般の民間人にその危険性を知らせないマスコミの体たらくに改めて憮然たる思いを禁じ得ません。

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西部邁

小浜逸郎

小浜逸郎

投稿者プロフィール

1947年横浜市生まれ。批評家、国士舘大学客員教授。思想、哲学など幅広く批評活動を展開。著書に『新訳・歎異抄』(PHP研究所)『日本の七大思想家』(幻冬舎)他。ジャズが好きです。

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