経営者として「経費」と「税金」をどう考えるべきかについてお伝えしたいと思います。

まずは節税の効果を考える

経営者は、経費を支払うときに単純に「支払った金額＝キャッシュアウト」と考えるべきではありません。なぜなら、税金を考えて経営をしないといけないからです。

この仕組みは具体例がわかりやすいと思いますので、次のような具体例の比較で考えてみることにします。

（１）１年間で１００万円利益が出て、そのまま決算を迎えた場合
（２）１年間で１００万円利益が出て、１０万円の経費を使った場合

この２つの例を使って、経費を使うことで手元に残るお金がどれだけ変わるかについて考えたいと思います。

（１）の場合、１００万円丸々に４０％の法人税が課税されますので、手元に残るお金は、
１００万円－１００万円×４０％＝６０万円
が手元に残ります。

（２）の場合、１０万円の経費を使っていますので、利益が９０万円です。よって、
９０万円－９０万円×４０％＝５４万円
が手元に残ります。

ということは、１０万円お金を使ったのに、手元に残るお金は６万円しか変わっていないのです。これが「税効果」と言われる考え方です。つまり、経営者は会社に必要なものであれば、税金を考えると４０％引きで手に入るということになります。なんだか得をした気分ですね。

ですが、無駄なものでも何でも買うべきとは言っておりません。税金を考えれば４０％引きですが、それでも６０％はキャッシュアウトしているのです。無駄なものを買うくらいなら４０％の税金を支払っても、手元に残るキャッシュを優先する方がお金は残ります。

ただ節約に力を注げば良いわけではない

では、投資するときに何を考えて投資をすれば良いか。

それは「支払うべき金額の６０％」と「その投資によってどれだけ経営者の時間ができるか」「どれだけ会社の効率が良くなるか」「どれだけ社内の雰囲気が良くなるか」などを天秤に掛けるのです。

３０万円のパソコンを買うときに、３０万円のキャッシュアウトと考えずに１８万円のキャッシュアウトと考える。
その１８万円によって経営者の時間がどれだけできるか。
その１８万円によって社内の効率はどれだけ良くなるか。
こういった視点で経費を考えていくと、投資の失敗は減ることになります。とくに「経営者の時間との比較」という視点は重要です。

最初にコストを抑えるために何でも自分で抱え込む経営者がいらっしゃいますが、あまり賢明な判断とは言えません。経営者の時間は有限です。特に、起業直後はすべきことが山盛りです。売上の基盤を作り、品質やサービスを高めて、信用を作る大事な時期に、直接売上に結びつかないことはアウトソーシングをするというのも戦略的に正しい選択です。

役員報酬を決めれば、割り算で自分の「時給」が決まります。「時給」を知れば自分がすべき仕事なのか、アウトソーシングすべき仕事なのかが判断できるようになります。参考に週４０時間働く経営者の「時給」を考えてみましょう。

役員報酬が月４０万の経営者の時給・・・２５００円／ｈ
役員報酬が月６０万の経営者の時給・・・３７５０円／ｈ
役員報酬が月８０万の経営者の時給・・・５０００円／ｈ
役員報酬が月１００万の経営者の時給・・・６２５０円／ｈ
役員報酬が月２００万の経営者の時給・・・１２５００円／ｈ

この金額と「支払金額の６０％」を天秤に掛ける習慣を早いうちに身につけていくといいと思います！