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様々な批判もある中、先日衆院を通過した安保法案。安倍首相が言うように、それは日本の国益にかなうものなのでしょうか。そもそも国内での合意形成の前にオバマ氏に「夏までに通す」と約束したことは、国会軽視につながるのでは？ これらの疑問について、メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』の中で作家の冷泉彰彦さんがで詳しく解説しています。

安保法制、先にオバマ氏に成立を約束したのは順序がおかしいのでは？

衆議院特別委員会で安保関連法案が自民党の単独で可決されました。この件に関しては、やはり疑問が2点あります。

1つは、国会で論議する前に、オバマ大統領との首脳会談で、今夏までの法案成立を約束してしまったこと。これだけ国論が分裂した問題に関しては、日本国内での合意形成が先で、それを後回しにして対外公約をしてしまうことは、立法府の軽視といわれても仕方がないし、全く順序が逆だと思います。

もう1つは、アメリカの政策決定、とくに軍事的な意志決定には、ある種の危うさがあって、現状でアメリカと安全保障上の連携を強化することは、必ずしも日本にとってプラスにならないと思われることです。

それを強く感じたのは、イラク戦争にほかなりません。9.11事件の後、ビン・ラディンらイスラム原理主義勢力と十把一絡げにサダム・フセインのイラクに戦争を仕掛けたことは、アメリカ政府は本来、水と油ほど違うイスラム原理主義とイスラム世俗主義の区別もつかないのかと、私はたいへん驚きました。

案の定、サダム・フセインのもとで、それなりの安定を保っていたイラクは無政府状態になり、中東から北アフリカまで、収拾が付かない混乱状態を招いてしまいました。

アメリカ社会にある、ある種の自己復元能力には深い敬意を抱いていますが、イラク戦争は一種の集団的ヒステリー状態の中で、冷静さを欠いた無謀で無意味な戦争だったと思っています。

中国との緊張関係を集団的自衛権を認める理由に挙げる人もいますが、今の中国は毛沢東時代の何をやらかすかわからない不気味な存在ではなく、基本的に経済原理で動く国家です。小規模な偶発的武力衝突の可能性はないとは言えませんが、互いに国家としての存亡をかけるような全面戦争は考えられません。いたずらに緊張を煽るような政策は逆効果だと思いますがいかがでしょうか。

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