「消費税が増えるのはしょうがない」と言い続けることで庶民を諦めさせるテクニック

　消費税１０％をあたかも既定路線であるかのように言う輩が多い。世界的（特にＥＵ諸国）にデフレ不況に陥っているとき、我が国の消費税増税は世界経済の足を引っ張る極めて危険な賭けだと危惧する。取り返しのつかない危ない橋を渡ろうとしているように思われる。

黒田日銀総裁「予定通り実施しない場合のリスクの方が大きい・・・国債は暴落する。」

谷垣幹事長　「一度決めた消費税アップを先送りすれば、日本の信用は下落して、国債の価格は下がって金利は上昇だから・・・増税を先送りする選択は、長期的には日本破碇への道である。」

麻生財務相　「・・・消費税引き上げは国際公約になっている・・・予定通り増税しないと国債暴落のリスクが高まる」

羊飼いの犬がもの言わぬ羊たちを誘導するように、飼い主に媚びる犬エコノミストたちも増税派が多い、あさはかと言うしかない。

　厚労省の生活基礎調査によれば、世帯当たりの年間平均所得は平成6年のピーク時664.2万円に比べ平成24年は537.2万円で127万円低下している。これは総世帯数約5千万に換算すれば63兆円を超える、誰もこの事実に注目しないが、これは消費税に換算すれば25％に相当する。

現代日本における低所得者の喘ぎは、ただのルサンチマンではない。

　ここ20年間、円高になるたびに企業はあの手この手を使って人件費を削減してきた。結果として一部の人（富裕層）を除いて日本人全体の所得を大幅に減らした。収入の低下が需要減をもたらし、デフレ不況になった。その上に4月からの消費税を8％に上げたのである。

我々は実質的に25％+8％＝33％の消費税を負担していることになる。

　このような現実を知っているのか知らないのか、政治家もエコノミストもジャーナリストたちも、誰も真実を語らない。おそらく彼らは何も知らないのだろう、知っていればとてもじゃないが、消費税の増税はできなかったはず、彼らは無能の輩と言うしかない。

　黒田日銀総裁のバズーカ砲とか異次元とかいわれる金融緩和は、円安と株価上昇をもたらした。株価上昇は貧しい人たちには縁がない。円安は不況下の物価高、いわゆるスタグフレーションをもたらしている。円安による物価上昇は収入を減らした人たちに追い打ちをかけるように襲いかかっている。愚かなバズーカ男はそういう認識に欠けている。

　バズーカ男はデフレ脱却（2％の物価目標）を大義名分にして登場したが、「円安」は好むと好まざるとに関わらず、物価上昇を招く。

　本来、デフレ・インフレは需要と供給の関係であり、円安による物価高は需要を抑える働きがあり、「為替レートの円安による物価高をデフレ脱却」というのは誤りである・・・景気を良くして国民の懐を豊にして需要を増やすのが正解。彼は円安による物価高を意図的につくりだし「デフレ脱却」にすり替えている（不都合な真実の隠蔽）とすれば極めて悪質である。

　国民所得が低下してデフレ不況（需要不足）のときに、円安による物価高と消費税の増税（需要抑制）策をとれば、日本経済は悪化することはあっても良くなるわけがない、常識である。

私たちの削られた不可分所得は、もうペラペラである
　所得の低下と円安による物価高と消費増税が重なれば、どうみたって家計の購買意欲を減退させるのは当たり前です。こんなことは言いたかないけれど、当たり前のことも理解できない人が政治をやっているのである。

　総務省統計局の資料によれば、二人以上の世帯当たりの月額消費支出は、今年４月～９月の半年間の平均は約２８.１万円であり、消費支出の最も高かった平成5（1993）年の３３．５万円を５万円以上も下回っている。単純計算だが、５万円は年間６０万円に相当する、５千万世帯に換算すれば、全体で３０兆円の支出低下ということになります。

　総務省は、「１９８９年の消費税3％導入時、１９９７年の5％導入時」の場合と今回の8％導入による消費支出の推移を比較するグラフを示している（下記ＵＲＬをクリックしてみてください）。
総務省＜家計調査＞[追加参考図表1]：過去の消費税導入時との比較

　明らかに過去2回の場合と比較して、様相が異なる。過去2回の消費税の場合は、消費税の重みを消化吸収している姿がみてとれる。

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