去年一年間、安倍首相はアベノミクスという経済政策を掲げ、一定レベルの成果を収めたかのようにも見えます。株価は上昇し、デフレの状況を示す各指標も随分と改善しました。

しかし、デフレから脱却出来たわけではなく、中小企業や地方経済などにはまだまだ深刻な問題が残されています。特に重要な問題点の一つが、労働者の給与が上がらないことだと思います。

法人税減税は所得減の圧力となる

経済アナリストの森永卓郎氏は下の記事で、日本の経済状況を次のように分析しています。

　財務省が発表した2013年4～6月期の法人企業統計を見ると、大企業の経常利益は前年同期比で約50％増となっています。一方、中小企業の経常利益は同13％減と、大企業と中小企業では大きな業績格差が出てしまっています。

　その中で、厚生労働省が発表した毎月勤労統計によれば、9月の現金給与総額は前年同月比0.1％増。事業所規模30人以上の製造業で見ても、同0.9％増と微々たる増加でしかありません。つまり、前年より経常利益1.5倍とボロ儲けしている大企業でも、賃金はほとんど増えていないと捉えられる。中小企業はいわずもがなでしょう。

　何が起こっているかというと、金融緩和などでお金は市中に溢れたが、それが労働者には回っていない。その一方で、資本家、企業の内部留保が劇的に増えているということです。
出典：森永卓郎氏 格差拡大で「年収100万円時代」の到来を予想 – SNN（Social News Network）

森永氏は、企業収益が改善しているのに労働者の給与は上がっていないと分析しています。しかしそんな中、安倍首相は復興特別法人税の一年前倒し廃止や法人税減税を検討しています。安倍首相は、法人税減税で企業収益がさらに改善することで賃金の引き上げにつながる、と述べているわけですが、本当にそうでしょうか。私はそうは思いません。むしろ法人税減税は企業の内部留保のインセンティブを高め、従業員への給与引き上げの意欲を低下させる可能性があります。この問題については、以前、私のブログで考察していますので、よろしければご参照ください（『法人税減税の問題点を考える』）。

これは、あまり触れられない点であるが、法人税減税は企業の内部留保にお金を回すことのインセンティブを高めるのである。物事をわかりやすくするために非常に単純化した説明を行うと、例えば、法人税が３０％であれば、企業の内部留保に回したうち３割が税金で取られることになるが、一方で法人税が８０％の場合であれば、企業が内部留保に回したお金のうち８割が税金で取られることになる。相対的な比較で見た場合、法人税が３０％の場合であれば、経営陣は先々の事を考えできるだけ内部留保にお金を回しておこうと考えるかもしれないが、一方で法人税が８０％の場合では８割も税金でお金を取られるくらいなら、むしろ将来の成長のために投資をしたり、優秀な人材を確保するため人件費を上げたり社員の待遇を改善したりしようとするだろう。

　つまり、非常に単純化して考えると、法人税は上げれば上げるほど企業の側からすると、投資や従業員の賃上げに対するインセンティブが高まり、逆に法人税を下げれば、企業はお金を溜め込もうとする。

つまり、法人税減税で労働者の賃金を引き上げる戦略は失敗する可能性が高いのです（投資減税や従業員の待遇改善を紐付けた減税ならうまくいく可能性がありますが、そもそも法人税減税自体に賃金引き下げ効果がある以上、そのような変則的な減税を行っても効果は限定的かと思われます）。

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