①老後に夢も希望もない！　現役世代に忍び寄る「下流中年」の足音
http://diamond.jp/articles/-/82697
http://diamond.jp/articles/-/82697?page=2
http://diamond.jp/articles/-/82697?page=3
http://diamond.jp/articles/-/82739
http://diamond.jp/articles/-/82739?page=2
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　この記事からさわりを一つだけ紹介しましょう。

　30代前半までの「離職」が、中年での下流化につながるケースもある。Ｓさん（36歳）は、現在フリーター状態だ。彼は4年前まで一流企業に勤めていたが、日々の仕事にストレスを感じて退社。それからフリーターを続けているという。
「会社を辞めるときは、もう会社員にウンザリして『一生フリーターでいい』と思いました。それで2年ほど暮らしたのですが、実際にフリーターになってみると、生活を切り詰めるのは辛く、また将来も不安になってきます。ただ、いざ会社員として復帰しようにも、なかなか再雇用してくれる企業はなく……。今考えると、4年前の決断は安易でしたね」

②「派遣法改正案」のいったい何が問題なのか
（「案」となっているのは、記事掲載当時はまだこの法律が国会を通過していなかったからです。）
http://toyokeizai.net/articles/-/73553
http://toyokeizai.net/articles/-/73553?page=2
http://toyokeizai.net/articles/-/73553?page=3

　この記事で戸館圭之氏が述べている改正派遣法の問題点を簡単にまとめると、次のようになります。

a.同じ労働者が派遣先の同一組織で３年以上働くことはできない。
b.３年を超えて雇用されることを派遣元が依頼することができる。
c.専門26業務とその他の業務の区別を取り払う。

　aは労働者を入れ替えて使い捨てにすることが容易になる規則ですね。厚労省はこれをキャリアアップのためなどと言い訳していますが、逆だろう！と突っ込みたくなります。
　bは「依頼することができる」となっているだけなので、派遣先が断ればそれで終わりです。
　cは一見平等を期しているようですが、内実は正規雇用への可能性の道をいっそう閉ざすものです。これまでの派遣法では、専門26業務の派遣労働者が同じ派遣先で仕事をしている場合、その派遣先が新しく直接雇用をする際には当の労働者に雇用契約の申込み義務があるという制度が存在し、これにより当の労働者に直接雇用の見込みが不十分ながらあったのに、今回の改正(悪）ではこの制度が削除されたのです。

③そして、非正規社員割合がついに４割に達しました。政府は有効求人倍率のアップだけを見て、雇用は改善していると嘯いていますが、問題はその中身です。非正規社員の給与は正規社員のそれに比べてはるかに低く（三分の二未満）、また男性の非正規社員の未婚率は正規社員のそれに比べてはるかに高い。政府はこの現状をどう見ているのでしょうか。少子化対策では、一向にこの問題に触れていません。

http://www.komu-rokyo.jp/campaign/data/

http://www.garbagenews.net/archives/2041223.html

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3256.html

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