合弁会社株51％を19円（!!!）で売却するカルビー

次も、驚きの話です。

一方、浙江省杭州市にあるスナック菓子の製造・販売合弁会社を設立わずか３年で売却することを決めたのはカルビー。合弁会社の51％の持ち株全てを、合弁相手の康師傅方便食品投資にたった１元（約19円）で譲渡する。（同上）

1元（約19円）（!!!）とは……。

理由はなんでしょうか？

売却の背景には、売り上げが伸びず赤字が続いたことにある。５年で500億円を見込んでいた売上高が100分の１のわずか５億円程度にとどまった。
発表資料によると、これに伴い、最終赤字は進出した2012年12月期が500万元、13年12月期が4900万元、14年12月期が7100万元と年を追うごとに拡大。
早期に改善が見込めないと判断、12年８月の設立からわずか３年での撤退となった。
（中略）
わずか１元で持ち株を手放すのは、「早く中国戦略を仕切り直しをして、再挑戦するため」（市場関係者）とみられている。
カルビーは青島や香港にも製造や販売の拠点があり、スナック菓子の販売は今後も継続する。

損失が膨大になる前に、「サッサと売却を決めた」のは英断ですね。

しかし、「仕切り直しして再挑戦」というのは、やめた方がいいのではないでしょうか？

マクロ経済の動向を見ると、「再挑戦しよう」というのは無謀に思えます。

中国から逃げ出す日本の大企業

二つ例を挙げましたが、細かい話をしたら、まだまだ山ほどあるのです。

今年に入り、中国から撤退する企業が目立って増えている。２月にパナソニックが液晶テレビ生産、エスビー食品がカレールウなどの生産を打ち切ることをそれぞれ発表。
サントリーホールディングスは中国ビール２位の青島ビールとの合弁を解消、合弁相手の青島に製造販売をまかせ、ライセンス料を得る形に移行する。
また、ホンダも湖北省武漢に新工場を建設する構想があったが、中国経済の減速を受け、当面見送る。（同上）

パナソニック、エスビー食品、サントリー、ホンダ…。

日本を代表する大企業ばかりです。

なぜこれらの企業は、中国から逃げ出すのでしょうか？

日本企業が中国の生産拠点を撤退、縮小の方向に舵を切っているのは、経済失速のほか、人件費の高騰や政策変更などリスクがつきまとい、中国での事業が「割に合わない」状況になっているためだ。（同上）

「中国での事業は、もはや『割に合わない』」そうです。

まさに。

一方で、ネット上には中国から撤退や事業縮小した企業に対し、「英断」といった肯定的な意見も寄せられている。
中国リスクと付き合って、これ以上損失を広げない意味から、撤退を正しい判断と評価しているようだ。（同上）

まさに「英断」です。

中国にどうコミットしていくか、日本企業の間でも今後判断が分かれていきそうだ。（同上）

私は、「コミットしないのが最善」だと思います。

中国という「タイタニック号」はまさに沈みはじめているのに、「コミット」してたら一緒に沈んでしまいます。

「巨大な市場が…」というのなら、日本で生産して輸出すればいいのです。

「日本で生産すると、高くなり中国で売れない」

というのなら、東南アジアには人件費が中国より全然安い国がたくさんあります。

人件費の安い「親日国家」に生産拠点を移動させ、そこから中国に輸出すればいい。

こういうネタのときは、毎回書いてますが。

日本政府は、東日本大震災被災県の法人税をゼロにし、日本企業が中国から「撤退」「帰国」しやすい環境を整えてあげたらいかがでしょうか？

被災県に雇用が生まれ、復興も速くすすみ、安倍総理の支持率も上がるのでは？

『ロシア政治経済ジャーナル』
著者／北野幸伯
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