ドローン対策にNASAが動く。携帯電話基地局で管制するシステム開発中

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※この記事は「まぐまぐニュース!」様より記事を提供いただいています。
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ドローンの規制に頭を悩ます各国ですが、アメリカではNASAが民間とタッグを組んだ共同研究が進められています。そこから生まれた対策の1つが、携帯電話の基地局を利用しドローンを管制するシステム。まさに「その発想はなかったわ!」の内容が、小川和久さんのメルマガ『NEWSを疑え!』で紹介されています。

米で開発が進む携帯電話によるドローンの管制

米航空宇宙局(NASA)と米国最大手のモバイル通信会社ベライゾンは、小型・低高度の無人航空機(ドローン)の航空交通管制を、携帯電話基地局を用いて行う技術の共同開発を進めている。英ガーディアン紙がNASAに関連文書の公開を請求し、6月3日に報道した。

NASAとベライゾンは、シリコンバレーのモフェットフィールド飛行場にあるNASAエイムズ研究センターを共同研究の拠点としている。無人機航空交通管制の実験を今年の夏に開始し、2017-2019年には無人機とのデータ通信・経路情報提供・監視・追跡にセルラーネットワークを利用するための概念を固めるという。

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米国では、連邦航空局(FAA)がまだ商業用無人機を飛ばすために必要な規則を決めておらず、NASAとベライゾンの共同研究も予備的な段階を出るものではなく、予算も5年間で50万ドル(6000万円)にすぎない。

FAAが今年2月公表した、商業用無人機に関する規則の案は、重量25キロ以下の無人機について、対地高度150メートル以下、時速160キロ以下、操縦者または監視員の視界内で、日の出から日没までの間の飛行を許可する内容だ。

この案は、商業用無人機が操縦者・監視員の視界の外を、航空交通管制の下で飛ぶことを想定していない。

そのかわり、FAAはこの条件で飛ぶ無人機には耐空証明を求めず、商業用無人機操縦者に求める資格要件も、有人機パイロット免許や実技試験ではなく、簡単な航空工学の筆記試験や運輸安全局(TSA)の身元調査にとどめる方針だ。無人機使用者の負担が大きな規則はかえって守られず、取締りの費用が高くなるので、安全の範囲内で使用者の負担がもっとも少ない規則を定めるというのがFAAの方針だ。

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西部邁

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