ドローン対策にNASAが動く。携帯電話基地局で管制するシステム開発中

1976

※この記事は「まぐまぐニュース!」様より記事を提供いただいています。
 記事原文はコチラ / 他の記事も読むにはコチラ

ドローンの規制に頭を悩ます各国ですが、アメリカではNASAが民間とタッグを組んだ共同研究が進められています。そこから生まれた対策の1つが、携帯電話の基地局を利用しドローンを管制するシステム。まさに「その発想はなかったわ!」の内容が、小川和久さんのメルマガ『NEWSを疑え!』で紹介されています。

米で開発が進む携帯電話によるドローンの管制

米航空宇宙局(NASA)と米国最大手のモバイル通信会社ベライゾンは、小型・低高度の無人航空機(ドローン)の航空交通管制を、携帯電話基地局を用いて行う技術の共同開発を進めている。英ガーディアン紙がNASAに関連文書の公開を請求し、6月3日に報道した。

NASAとベライゾンは、シリコンバレーのモフェットフィールド飛行場にあるNASAエイムズ研究センターを共同研究の拠点としている。無人機航空交通管制の実験を今年の夏に開始し、2017-2019年には無人機とのデータ通信・経路情報提供・監視・追跡にセルラーネットワークを利用するための概念を固めるという。

1976_1

米国では、連邦航空局(FAA)がまだ商業用無人機を飛ばすために必要な規則を決めておらず、NASAとベライゾンの共同研究も予備的な段階を出るものではなく、予算も5年間で50万ドル(6000万円)にすぎない。

FAAが今年2月公表した、商業用無人機に関する規則の案は、重量25キロ以下の無人機について、対地高度150メートル以下、時速160キロ以下、操縦者または監視員の視界内で、日の出から日没までの間の飛行を許可する内容だ。

この案は、商業用無人機が操縦者・監視員の視界の外を、航空交通管制の下で飛ぶことを想定していない。

そのかわり、FAAはこの条件で飛ぶ無人機には耐空証明を求めず、商業用無人機操縦者に求める資格要件も、有人機パイロット免許や実技試験ではなく、簡単な航空工学の筆記試験や運輸安全局(TSA)の身元調査にとどめる方針だ。無人機使用者の負担が大きな規則はかえって守られず、取締りの費用が高くなるので、安全の範囲内で使用者の負担がもっとも少ない規則を定めるというのがFAAの方針だ。

1976_2

→ 次ページ「携帯電話基地局をドローン管制に使う理由は?」を読む

ページ:

1

2

西部邁

関連記事

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

  1. 2221

    2015-9-1

    神概念について ―ある越権行為のまえがき―

     神という概念は、宗教において最も重要なキーワードの一つです。神という概念を持たない宗教にお…

おすすめ記事

  1. 1101
     経済政策を理解するためには、その土台である経済理論を知る必要があります。需要重視の経済学であるケイ…
  2. 3087
    「マッドマックス 怒りのデス・ロード」がアカデミー賞最多の6部門賞を受賞した。 心から祝福したい。…
  3. 1902
    ※この記事は月刊WiLL 2015年6月号に掲載されています。他の記事も読むにはコチラ 女性が…
  4. 1560
    SPECIAL TRAILERS 佐藤健志氏の新刊『愛国のパラドックス 「右か左か」の時代は…
  5. 2903
     お正月早々みなさまをお騒がせしてまことに申し訳ありません。しかし昨年12月28日、日韓外相間で交わ…
WordPressテーマ「AMORE (tcd028)」

WordPressテーマ「INNOVATE HACK (tcd025)」

LogoMarche

ButtonMarche

TCDテーマ一覧

イケてるシゴト!?

話題をチェック!

  1. 3152
    「日本死ね」騒動に対して、言いたいことは色々あるのですが、まぁこれだけは言わなきゃならないだろうとい…
  2. 2918
    多様性(ダイバーシティ)というのが、大学教育を語る上で重要なキーワードになりつつあります。 「…
  3. 2691
     11月13日に起きたパリ同時多発テロに関するマスコミの論調は、どれも痒い所に手が届かない印象があり…

ページ上部へ戻る