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再選されたばかりのブラッター会長が突然辞任するなど、世界を揺るがせているといっても過言ではないFIFAの汚職問題。以前から「カネ」に関する黒い噂は耐えませんでしたが、なぜこの時期、しかもFBIが動いたのでしょう。そこには米国の思惑が深く関与していると高城剛さんは分析します。

FIFA汚職問題にみる米国の「なんらかの思惑」

今週は、全世界を震撼させていますFIFAの汚職問題につきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。

長年「贈収賄疑惑」がささやかれ続けてきたFIFA(国際サッカー連盟)に、ついにアメリカとスイスの司法当局による捜査のメスが入りました。これまで行われてきた組織的な違法行為や贈収賄の数々が明らかになり、FIFAの現副会長を含む関係者7人が逮捕される事態にまで発展しました。

まず逮捕されたのは、FIFAのエウヘニオ・フィゲレド副会長とジェフリー・ウェブ副会長、その他の関係者5名の合計7名です。

なかでもジェフリー・ウェブ副会長は以前から「FIFA汚職のマネージメント担当」とささやかれ、それもそのはず、前職は金融オフショアで有名なカリブ海にあるケイマン諸島出身の元銀行マンで、マネーロンダリングを業務としていました。

まず、FIFAのビジネスモデルは、ワールドカップなど連盟主催の大会のスポンサーを募り、放送権を販売することで主な活動資金を得ています。

今回起訴された9名は、特定の企業から賄賂を受け取ることで、不正に大会のスポンサー権や放送権を斡旋してきたとみられています。

なかには、1割のキックバックを露骨に要求する「ミスター10%」と業界内で呼ばれる人物もいました。

現在、起訴されているFIFA9人(逮捕者7名含む)の汚職総額は、わかっているだけでも200億円を超えています。

今回、事態が表面化したのは、米国FBIの捜査によるものです。FBIは米国の州を超えた犯罪を調査する機関ですが、このFIFAをめぐる汚職の相当が、米国内(ウォール街)に本店がある金融機関を通じたものであるからFBIの捜査が及んだとされていますが、一般的な常識では(業界的な常識では)、この手の資金を足がつきやすい米国の金融機関を通すことは極めて稀です。

すなわち、現在「わかっているだけでも200億円」は、米国の金融機関を通じてしまったために発覚した金額だけであり、おそらくその数十倍ものアンダーグランドマネーがFIFAの上級役員の間を飛び交っていた、と見て間違いありません。

また、長年公然と汚職が行われてきたのに、「なぜこの時期に？」と思われる要因が、いくつかあります。

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