格差社会、巨額の借金の付け、真の敵は誰だ！

前回の記事の内容を要約すれば、次のようなことになる。

”１９８０～１９９７年の１７年間に１８７兆円の財政出動して名目ＧＤＰは２８０兆円増加した、

一方、１９９７～２０１４年の１７年間では、５２２兆円の財政出動（借金）したが、ＧＤＰ（名目）はマイナス４０兆円だった。”

１９９７～２０１４年の５２２兆円の巨額の借金（財政出動）の付けは、

国の借金の６５％以上（５２２兆円）は、この１７年間に発生させたことになる（２０年前からみれば70％以上になる）。

この１７年間、非正規雇用は８００万人以上増加させて大量のワーキングプアーを生み、世帯当たりの年収３００万円未満の世帯が全体の３割を超える（４００万円未満では45.１％）。

国民所得はピーク時より世帯当たり１２7万円以上も低下（全世帯で換算すれば６３兆円超）、日本の家計貯蓄率はゼロ近くまで落ち込んでいる。

生活保護世帯は１９９７年の６０万世帯→１６０万世帯（２．６６倍）、ちなみに生活保護受給者数は８８万人→２１６万人（２．４５倍）。

家計消費支出のピークは１９９３年、以後ほぼ一貫して下がり続けている。

子供の貧困率は１６・３％、過去最悪を更新。

その一方で、
富裕層の個人金融資産は９８年１３００兆円→１６４５兆円となり３００兆円以上増加、

企業の内部留保（利益剰余金）は９８年１３１兆円→３２３兆円となり約１９０兆円増加、

対外純資産は、９７年１２４．６兆円→３２５．０兆円となり、約２００兆円の増加。

巨額の財政出動（借金）は大多数の国民へ何らの恩恵をもたらさなかったばかりか、大多数の国民の貧乏化現象を引起こし、巨額の負の遺産をもたらした。

こうして貧富の格差は生まれた。にも拘らず、借金の付け（消費税アップ）だけは、貧富に関係なく押しつけた。

１９９７～２０１４年の１７年間は、社会的不公正、不条理の極みの年代だった・・・こうして「今だけ、金だけ、自分だけ」の風潮を生んだ。

しかも予定通り消費税増税（10％）を実施しない場合、

言うに事欠いて、

「国債は暴落するリスクがある」、「一度決めた消費税アップを先送りすれば、日本の信用は下落して・・・増税を先送りする選択は、長期的には日本破碇への道である。」或いは「消費税引き上げは国際公約になっている・・・予定通り増税しないと国債暴落のリスクが高まる」・・・などと政治家やエコノミストの多くが戯言をぬかしているのである。

日銀のバズーカ砲男の放つ超金融緩和策も、大量の金（マネー）をばらまいたが、 需要のないとこへばらまいたところで、単なる空砲に過ぎなかったことは明らかである。

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