拉致問題解決の特効薬は、北朝鮮側の退路を断つこと

　この補助金を出すのは東京都私学助成財団であるが、その運営経費の大部分は東京都からの補助金であり、財団から朝鮮学校への補助は実質的に「東京都が外郭団体をトンネル団体として補助金を出す」形に他ならない。既に５つの朝鮮学校がこの補助金を使い、１０億円以上を受け取り、ピカピカの校舎を建設している。

　学校法人を広く対象にしているこの耐震建替えの補助制度が朝鮮学校に適用される理由は、「本来日本に有ってはならない「学校」を各都道府県が「認可」してしまった」という根本原因に行きつく。

　この問題も各都道府県がこのような反社会的学校を認可している誤りに気付き、早急に認可を取り消すべきであるが、それを俟つまでも無く、日本政府が「学校法人認可継続」の条件に「日本の国益保持に反しないこと」を趣旨とした条件を法律上追記し、朝鮮学校を都道府県が認可継続不可能にすべきである。

　朝鮮学校が認可取り消しで学校法人でなくなっても、児童・生徒は日本の公立小中学校へ通える制度となっているので、何も困ることは無い。しかし、そうした際に「民族教育への弾圧」「人権侵害・民族差別」といったスローガンを掲げて、「正当な教育を妨げられている可哀そうな子供」を前面に出して朝鮮総連やその周辺団体が政治プロパガンダを開始しマスコミも巻き込んで大騒ぎするであろう。

・そうした「雑音」や子供をだしにした「偽善」に対して、毅然たる姿勢が撮れる日本政府であるか否か？
・日本国内の北朝鮮である「朝鮮学校」に対して、拉致問題と関連してどれだけ厳しい姿勢を日本政府やそれを支える日本国民が覚悟を持って「厳しい姿勢」をとることができるか？
北朝鮮本国はそうした日本の状況をしっかりと見据えている。
　この問題に対しての「当たり前の処置である学校法人認可からの除外」すら断行できないということは、拉致問題解決への日本政府の姿勢が口先だけであることの証左に他ならず、それを見透かした北朝鮮はまともに交渉に向き合うことすらしないであろう。入り口のそのまた入り口であるこの問題をまずクリアできる日本政府であり日本国民とするために、世論の正常化の為に先頭に立って戦っていく所存である。皆様も共に正常化への戦いを共感を伴う形で広げていただくことを心からお願いしたい。