『拉致問題を終わらせるためにに必要なものは』
　↓　
・「断固戦う姿勢」
・「偽善との決別」
・国内の北朝鮮である朝鮮学校認可取り消しの断行
　である。

改めて認識しよう。拉致は「侵略行為」である

　北朝鮮によるどう見ても侵略的行為である日本人拉致に対して、日本国は制裁を一部解除するという「恩恵」を与え、「北朝鮮が拉致被害者の現状についての調査結果を出す」ことを求めた。その結果は報道されている通り、いたずらに時間稼ぎをされ、拉致被害者とその家族が再会の後、共有できる筈の時間をどんどん短くしているに過ぎないものとなっている。

　当たり前の話である。北朝鮮は国家と呼ぶに値しないゴロツキ集団の頭目が支配し、人間の命などチリの一つよりも軽い扱いをされている血塗られた地域である。それを相手に交渉をする姿勢が、「こちらが譲ったり恩恵を与えれば、あちらも譲歩してくれる筈」という脳内がお花畑な姿勢では、状況が悪化こそすれ、改善することなどありえない。それは今までの北朝鮮とのやり取りの結果を見ても明らかである。

　北朝鮮による拉致問題を解決、いや、解決する以前の「一歩前進」にまず繋げる為には、この記事の表題に書いた「断固戦う姿勢」「偽善との決別」を政治の決断の根底に持たねばならないと確信する。それ無しに拉致問題が解決することは有り得ない。
　北朝鮮本国への経済制裁は徹底的に強化し、朝鮮総連の資産は全て凍結することは必須である。

朝鮮学校に自治体が補助金を出すことが、おかしい理由

　それと同時に、多くの自治体が関わる形で「日本国内の北朝鮮」である朝鮮学校へ様々な公的補助金が垂れ流されていることをまず停止すべきである。自治体と地方議会の良識に基づいてできればそれが望ましく、私もそのために議会の場で繰り返し問題提起をしてきたが、残念ながら成し得ず。それであれば、日本政府として「朝鮮学校への公的資金の間接・直接の投入を禁止」する法律等の改正をすべきである。

　学校教育法の第一条から外れた教育を行うことを選択し、更に朝鮮学校においては、「拉致問題は右翼が極大化しているといった記述のみならず、嘘の歴史、特に日本を貶める記述のオンパレード」「血塗られた独裁者賛美教育」「チュチェ思想なる歪な思想」「竹島を朝鮮の領土と教え、教室内で日本と朝鮮が繋がった図面で描かれた一連の地図で日本のみを小さく描くものを使うような嘘で歪んだ教育」・・・。

　具体例を挙げればきりが無いが、こうした日本を敵視している集団に日本国の自治体が補助金を出すなど有ってはならないのである。

　北朝鮮の出先機関である朝鮮総連と朝鮮学校では頻繁に人事が行き来しており、朝鮮学校は朝鮮総連の一部であるということが実態である。日本を敵視し、歴史を捏造し続け数限りない日本人を拉致して居直りを続ける許しがたい北朝鮮と朝鮮総連、朝鮮学校は一本の線で繋がり、一体であるとも言える状況を指摘する声にも何故、耳をふさぎ、公金を垂れ流し続けるのか？左翼政党や反日利権政党は言わずもがなだが、保守を標榜する政党もだんまりを決め込み、各自治体も植え込まれた自虐史観と事なかれ主義で現状を維持しようとしている現状を見て、母国の北朝鮮は高笑いが止まらないであろう。

　国から朝鮮学校への補助金は無い。しかし、都道府県からは、学校の運営に補助金を出しているケースが減って来てはいるものの、まだ多く有る。また、東京特別区２３区の全てをはじめ、全国の市区町で独自に作られた制度として「外国人学校保護者補助金」が有る。「外国人」と広く銘打っているが、支出先の大部分は「朝鮮学校へ通う子供のいる親への補助金」であり、所得制限も無く子供一人あたり毎月数千円から一万数千円の範囲で、最大１２年間受給できるものである。外国人は無料で公立小中学校に通える制度が有る中で、こうした外国人学校へ通う選択をした親に補助を出す必要は本来、皆無である。ましてや、反日「学校」への教育に対して。

　更に、東京都を例に取ると、朝鮮学校が老朽化していると、耐震上危ないという理由で、建設費の８割を目安に補助金を出すという「学校法人の建物の耐震建替え」の補助制度の対象になる為に、「実質的に東京都の税金で朝鮮学校の校舎を新築する」ということがまかり通っている。

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