そもそも共謀ってなに？

パリでテロ事件が起きて以降、日本国内で「テロ対策のために共謀罪が必要なんじゃないか？」ということが議論され始めています。

しかし、共謀罪とは一体なんなのでしょうか？いや、そもそも「共謀」とはなんでしょう？意外と聞きなれない言葉ですよね？

デジタル大辞泉の解説では、

二人以上の者が合意して悪事などをたくらむこと。

とあります。

「悪事を企むだけで犯罪なのかよ？！」と驚いた方がいると思いますが、どうやら、本当にそんなメチャクチャな法律が現在自民党内で大真面目に検討されているようです。

共謀罪ってどういう法律なの？

犯罪行為は、実際に何らかの犯罪行為を実行した場合には既遂、計画だけで、しとげてはいない場合。また、実行には着手したが、しとげられなかった場合には未遂となります。そして、特定の犯罪を実行する目的でその準備行為することが予備罪であり、共謀罪は、この予備罪のさらに前の段階、つまり、複数人で犯罪行為を行うように企てたり、あるいは相談しただけでも犯罪になるという法律です。

ちなみに、世界大百科事典 第２版によると、予備罪に関して、

刑法典においては，既遂の処罰が原則であり，未遂の処罰は例外的である。したがって，未遂よりさらに犯罪実現から遠い予備の処罰は，きわめて重大な犯罪について例外的に認められているにすぎない。

とあり、日本で予備罪が適用されるのは、内乱、外患、私戦の三罪のほか、建造物放火、通貨偽造、殺人、身代金誘拐、強盗の五罪となります。つまり、犯罪を実際に起こす前の段階で処罰されるのは基本的に刑法では例外的な措置だと考えられているのですね。

共謀罪のどこが問題なの？

共謀罪の問題の一つは、そもそも一体、共謀とは何を意味するのかが非常に不明確である点です。国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の第五条　組織的な犯罪集団への参加の犯罪化によると、共謀とは、

組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の実行を組織し、指示し、幇助し、教唆し若しくは援助し又はこれについて相談すること。

とあります（Wikipedia『共謀罪』項より）。犯罪行為について教唆したり、相談するだけで犯罪になるとは驚きです。これは、先の刑法典における、既遂の処罰の原則から明らかに乖離しているように思います。

また共謀罪が適用されるのは、「重大な犯罪」とありますが、実は、ここでの重大な犯罪の定義がとてつもなく広いのです。

「重大な犯罪」とは、長期四年以上の自由を剥奪する刑又はこれより重い刑を科することができる犯罪を構成する行為をいう。

（国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約　第二条　用語　より）

懲役４年以上の刑とは、刑法上の犯罪のほとんど全てが該当します。

先に、日本の現行法では、予備罪が適用されるのは内乱、外患、私戦の三罪のほか、建造物放火、通貨偽造、殺人、身代金誘拐、強盗の五罪であることを説明しましたが、予備罪よりさらに手前の段階である共謀罪が、これほど広い範囲に適用されるのは、どうにも矛盾があるように思います。

また、法律の専門家の中には、この共謀罪は定義が曖昧であり、どのような行為が犯罪とされ，いかなる刑罰が科せられるか，犯罪と刑罰の具体的内容が事前の立法によって規定されていなければならないという刑法上の原則である罪刑法定主義に違反しており違憲なのではないかと指摘する者もいます。

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