今現在日本は、長く続くデフレからの脱却を目指しています。そのためには積極的な財政政策によって、デフレギャップを埋めていくことが必要になります。

　それは緊急な課題ですが、将来的には少子高齢化により生産年齢人口比率が低下していき、日本は深刻な人手不足に陥ってしまいます。そのときには、インフレギャップを埋めることが必要になります。インフレギャップを埋めるとは、供給能力の不足をカバーすることを意味します。

移民政策の弊害を避けるには

　働き手が減ることで供給力不足が懸念されるため、外国人労働者受け入れ拡大策が現実味を帯びてきます。それは、実質的な移民政策となってしまいます。

　ASREADでは、すでに多くの記事で移民政策の問題点が語られています。そもそも欧州の移民政策の経緯を見れば分かるように、治安悪化などいくつもの弊害が露呈しています。低コストで働かせることができる外国人労働者の存在は、賃金競争の激化を招き国民の大多数を貧困化させてしまう恐れもあります。

　つまり移民政策は、短期的には一部の経営者に利益をもたらすのかもしれませんが、長期的には大多数の国民に不利益をもたらしてしまうものなのです。ですから、安易に外国人労働者を受け入れることには警戒が必要です。

　ならば、どのように供給能力不足をカバーすればよいのでしょうか。いくつかの案を考えることができますが、有力な方法の一つとして、一人当たりの生産性を向上させることが挙げられます。

人間とロボットの協働

　一人当たりの生産性を向上させるためには、個人の能力をアップさせる方法がありますが、機械やロボットなどを活用するという方法もあります。どちらも考慮すべきですが、人間の能力を向上させることは難しいので、ロボットの活用を積極的に、しかも慎重に考えていくことが重要になってくるでしょう。

　ロボットは、単純作業などでは人間を大幅に上回る処理性能を有しています。しかし、柔軟性を要求される仕事では、人間が優っている分野が多々あります。そのため現在の産業分野においては、人間とロボットの協働が重要なテーマとなっています。

　その際に、法律や規格が重要になることは想像に難くありません。例えば、産業用ロボットの国際規格には「ISO 10218」などがあり、安全性と科学技術の兼ね合いなどから柔軟に変更が行われています。

　人間の能力と思考・ロボットの性能・法律や規格などがうまく適合することで、安全面を考慮した生産性の向上が可能になります。それ故に、そのバランスには細心の注意が必要になります。

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