先日、去年行われた津田塾大学准教授の萱野稔人さん、早稲田大学教授の東浩紀さん、首都大学東京教授の宮台真司さん、慶応大学教授の片山杜秀さんの4人で行ったニコニコ生放送というWebサイトでの討論の番組を見ていたのですが、宮台さんがこれからの時代の政治家の役割というものについて、（まあ、ある意味で逆説的にですが）面白い発言をしていたので、今回はその宮台さんの発言をもとにこれからの時代の政治、あるいは政治家の役割というものについて考察してみたいと思います。

宮台：　確かにね、下から意見を集約できるような、もともとのソフト的なインフラがあれば良かったけどなかった。要するに火災を含めた省庁縦割りもそれを超える政治的な力があればよかったけどなかった。しかし、どっちから手当てできるかというと、それは政治の方ですよ。政治の方が省庁縦割りを超えてある種強権的にね、やる必要があるところに優先順位をつけてやっていくしかないですよそれは、

東：　今、（ニコニコ生放送で書き込まれた）コメントでね。そもそも被災地を復興するべきか語れって出たんだけど、それは語るって話じゃなくて、ある区域の人たちに「ここ復興しないよ」って言わなけりゃならないワケですよ。だから議論するってことではなくて、議論してる人達はいっぱいいるわけですよ。だけど、それを実行する能力ってのは全然別の能力で、それは熟議では進まないんですよ残念ながら。

宮台：　いやいや、これもね熟議でクリアできるの「ここを放棄すべきだ」っていう理屈をつければいいの。それはね、例えば日本で２０ミリシーベルトっていう年間ね、これはウクライナがキエフ、ベラルーシ１ミリシーベルト年間ですよ、で（日本は）２０ミリシーベルト、こんな高い許容値であればね帰ってもいいですよってなってもね、もちろん乳幼児がいる子、あるいは放射能が怖い人は帰らないワケですよ。だから実際１割から３割くらいしか帰らない、だから当然自立した経済復興は出来ない。八百屋やってようが散髪屋やってようが客がいない。これはなんでこうなったのかといえば簡単に言えば住民の意見を聞くのではなくて、簡単に言えばポピュリズムですよ住民に言って巨大な反対運動が起きるのが怖いから、多くの人が帰れればいいなーってことで２０ミリでやった結果地域がバラバラになっちゃった。
（日本の思想～民主主義からネットまで～　2／2　ニコ論壇時評2012現代）

ここから、宮台氏は復興のレベルを数段階に分け、放射能が１ミリシーベルト以下に抑えられている区域、経済や商業を発達させる特区、あるいは全く復興を放棄する区域を行政のレベルで決定し、それに対して明確なロジックを与えた上で、住民を説得して納得させその上で住民自身にどの区域に居住するかを決定させろと述べます。

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