既存の受験システムの崩壊と新たな教育サービス

こうなってくると、真っ先に打撃を受けるのは、学校における進路指導や受験対策でしょう。今では、一般の大学ですら、学生の内定取得率を売りにしているところもあるわけです。新たな高等教育機関が資格とスキルを得ることができ、なおかつ就職率も高く、さらに大卒で採用されるということになれば、人気がどちらに集中するかは一目瞭然です。

仮に、新たな高等教育機関が、入学試験である程度のスキルを求めるとすれば、受験生たちはどこかでそのスキルを獲得しなければいけません。しかし、それは既存の進学塾に用意されている可能性がかなり低いわけです。

そうすると、今は進学塾一辺倒の習い事業界が、大きく様変わりする可能性も出てきています。ビジネスチャンスと捉えることもできますが、多くの子どもたちがそこからドロップアウトしていってしまうのではないかと不安も拭えません。

求められるスキルは社会、企業次第

ニューヨーク市立大学教授のキャシー・デビットソン氏が2011年度に発言した内容では、2027年に大学を卒業する学生の65％は現在存在していない職業に就いているだろうと予想されています。

この内容は文科省も把握しており、さまざまな報告書で取り上げられています。

そのような変化の激しい時代において、スキルや具体的な知識を提供する新たな高度教育機関は何を教えるのか。

結局その点に関しては、企業や社会のニーズ便りで、端的に言うと「どんな変化が起きたとしても対処できる弾力的な高等教育機関の制度化を改めて実施しますよ」ということなのです。

これからの大学や新たな高等教育機関は一部を除き、自ら課題分析、目標の設定を行い、その自己評価の中で軌道修正しながら、補助金などを得ていくシステムになっていくでしょう。すると、結局生き残れる大学というのは財政基盤が磐石、あるいはどこか特定の団体と友好関係を結んでいるところがメインとなり、格差が開いていく可能性も高いでしょう。

ある意味では、既存の進学塾とは違い、時代の先を教え、新たな教育機関がそこの人材をほしがるような塾、あるいは中学や高校が出てくる可能性も高いです。

いずれにせよ、旧態の受験システムが一部トップ層のものとなり、今の全員受験のシステムは消えていくでしょう。