そう、プランテーションです。

日本はわざわざ、「商業農業」、平将明議員らが言う「付加価値が高い農業」に特化し、自らプランテーション化しようとしているわけです。食料安全保障は、一体どこに消え失せてしまったのか。

しかも、農業や農協に対する批判が「事実」に基づているならばともかく、ほとんどが「ウソ」「デマ」ばかりです。特に悪質なのは、「日本の農業は補助金漬けで、保護され過ぎているからダメなんだ」というレトリックです。この手の主張をする連中は、決してアメリカや欧州の事例は出しません。

日本の日本の農業の所得に対する「直接支払（税金）」の割合はわずか15.6％。主要国最低です。欧州の農家の所得に占める直接支払の割合は、軒並み90％を超えており、アメリカにしても26.4％。しかも、アメリカの穀物系は50％前後に達しています。

農業産出額に対する農業予算の割合は、日本が27％。対するアメリカは65％、フランス44％、イギリス42％、スイス62％。また、日本の農業の平均関税率は、アメリカに次いで低いのです。しかも、アメリカ政府は穀物について「輸出補助金」を支払い、グローバル市場への輸出を支援しています。そして、日本に輸出補助金はありません（だからこそ、農業予算対農業産出額の比率が低いのです）。

上記の事実を知った上で、「日本の農業は保護され過ぎている」と主張できる人がいるでしょうか。と言いますか、この手の「事実」が国民に共有されていないからこそ、「ウソ」「デマ」に基づき、日本の食料安全保障を破壊する農協改革やTPPが推進されていっているのです。

事実を知ってください。

『三橋貴明の「新」日本経済新聞』より
経済評論家・三橋貴明が責任編集長を務める日刊メルマガ。三橋貴明、藤井聡（京都大学大学院教授）、柴山桂太（滋賀大学准教授）、施光恒（九州大学准教授）、などの執筆陣たちが、日本経済、世界経済の真相をメッタ斬り！日本と世界の「今」と「裏」を知り、明日をつかむスーパー日刊経済新聞！