日本の農業は本当に補助金漬けなのか? デマで進められる亡国の農協改革

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※この記事は「まぐまぐニュース!」様より記事を提供いただいています。
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「日本の農業は保護され過ぎている」という話をよく聞きますが、実はデマだった―。そんな衝撃の事実が無料メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』に記されています。農業産出額に対する農業予算の割合に至っては、日本は27%、アメリカはなんと65%。こんな事実を隠してTPPや農協改革が進められていると三橋氏は警告します。

農家は補助金漬け?

日本ほど農業を保護していない国はない
続 日本ほど農業を保護していない国はない

別に、農協改革(というか「反・農協改革」)の本を書いたからといって、日本の農業や農家、農協に問題がないなどと言いたいわけではありません。と言いますか、問題を抱えていない産業、業界、企業、組織など、この世に1つもないでしょう。

日本の農業も、「各地で多様な農業生産を継続し、国民の食料安全保障を未来永劫、着実に維持すると同時に、日本国民の心の故郷である美しい田園風景を守る」というゴール(ちなみに、三橋定義の「ゴール」です)を達成するためには、様々な課題をクリアしていかなければなりません。

そもそも、日本の農業のあるべき姿は「国民農業」だと思います。国民の胃袋を満たし、飢えさせないためにこそ、日本の農業は存在しているのです。

それに対し、「日本の農家は世界に打って出ろ!」などと世迷言を言っている人々は、農業を「商業農業」として捉えているように思えます。食料安全保障を最も重要視しなければならない農業分野において、ビジネスの優先順位を高めようとしているのです。

ビジネスが優先されると、それこそ「グローバル市場」を相手に、儲けるために農業を営む、という「経営スタイル」が拡大してしまいます。ちなみに、かつて東南アジア諸国が、欧米諸国から特定の「商業農業」を強制された結果、国土が荒れ果て、住民が飢える事態になってしまった歴史があるわけですが、何と呼ばれているかご存知ですか。

→ 次ページ「国を滅ぼす商業農業の形態とは?」を読む

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西部邁

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