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「日本の農業は保護され過ぎている」という話をよく聞きますが、実はデマだった―。そんな衝撃の事実が無料メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』に記されています。農業産出額に対する農業予算の割合に至っては、日本は27％、アメリカはなんと65％。こんな事実を隠してTPPや農協改革が進められていると三橋氏は警告します。

農家は補助金漬け？

●日本ほど農業を保護していない国はない
●続　日本ほど農業を保護していない国はない

別に、農協改革（というか「反・農協改革」）の本を書いたからといって、日本の農業や農家、農協に問題がないなどと言いたいわけではありません。と言いますか、問題を抱えていない産業、業界、企業、組織など、この世に1つもないでしょう。

日本の農業も、「各地で多様な農業生産を継続し、国民の食料安全保障を未来永劫、着実に維持すると同時に、日本国民の心の故郷である美しい田園風景を守る」というゴール（ちなみに、三橋定義の「ゴール」です）を達成するためには、様々な課題をクリアしていかなければなりません。

そもそも、日本の農業のあるべき姿は「国民農業」だと思います。国民の胃袋を満たし、飢えさせないためにこそ、日本の農業は存在しているのです。

それに対し、「日本の農家は世界に打って出ろ！」などと世迷言を言っている人々は、農業を「商業農業」として捉えているように思えます。食料安全保障を最も重要視しなければならない農業分野において、ビジネスの優先順位を高めようとしているのです。

ビジネスが優先されると、それこそ「グローバル市場」を相手に、儲けるために農業を営む、という「経営スタイル」が拡大してしまいます。ちなみに、かつて東南アジア諸国が、欧米諸国から特定の「商業農業」を強制された結果、国土が荒れ果て、住民が飢える事態になってしまった歴史があるわけですが、何と呼ばれているかご存知ですか。

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