アベノミクスの危うい行方

上記の通り、インフレターゲット論の信ぴょう性が問われる状況にもかかわらず、その最も重要なケーススタディであるはずの日本においては、同論の主唱者である岩田規久男氏が日銀副総裁に就任し、「異次元金融緩和」なるものが推進されています。しかしながら、同氏が掲げてきた「実証的な根拠」なるもの、実は自説のあてはまりが良い時期を切り取っただけの「いいとこ取り」に過ぎないことは、例えば下記の資料が示す通りです。

アベノミクス関連データ　by 藤井聡氏（4ページ参照）

昨年、いわゆるアベノミクスのもとで株高・円安が進み、デフレ脱却の兆しが見られるのは異次元金融緩和によって期待が高められたもの、とする議論もありますが（デフレ脱却については、需要底上げによるものではなく円安効果に過ぎない、という指摘もありますが、その議論はここでは省きます）、「機動的な財政政策」の名の下で、まがりなりにも財政出動がなされた（図1・図2参照）ことが投資家の期待を高めた、という解釈も成り立ちます。これまでの検証を踏まえると、むしろ後者の方が妥当な解釈ではないでしょうか。

【図1：日本の名目GDP及びその内訳（国内民間需要/公的需要）の前年比推移】

【図2：日本の実質GDP及びその内訳（国内民間需要/公的需要）の前年比推移】

また、野口悠紀雄「金融緩和で日本は破綻する」では、「金融緩和の目的は物価上昇率の引き上げとされているが、量的緩和政策が行われていた時期（日銀の国債・財投債保有残高が増えた時期）と新規国債の年発行額が30兆円を超えていた時期とが完全に一致していたという事実からすると、量的緩和の本来の目的は『日銀による財政ファイナンス』であり、批判を避けるために『物価上昇率を高める』という目的が公式には掲げられている、という解釈も否定できない」という分析がなされています。こうした「実績」を踏まえると、異次元金融緩和の貢献自体、実は「積極財政のシグナル」以上のものではないかもしれません。
にもかかわらず、総額ベースでの来年度以降の財政支出抑制が予想され、さらには相当数の安倍政権支持者が取り止めまたは先送りを期待していたであろう消費税増税が実現しようとしていることには、やはり危うさを覚えざるを得ません。

（参考文献）
Paul Krugman: “It’s Baaack! Japan’s Slump and the Return of the Liquidity Trap” (Brookings Papers on Economic Activity 2, 1998) （⇒山形浩生氏による翻訳）
Paul Krugman: “Inflation, Deflation, Japan” (New York Times, 2010/5/25)
Paul Krugman: “Generating Inflation Expectations” (New York Times, 2010/11/4)
Paul Krugman: “Credibility and Monetary Policy in a Liquidity Trap” (New York Times, 2011/3/18)
安達誠司著「円高の正体」（光文社、2012年）
岩田規久男著「日本銀行デフレの番人」（日本経済新聞出版社、2012年）
岩田規久男・浜田宏一・原田泰「リフレが日本経済を復活させる」（中央経済社、2013年）
翁邦雄「ポスト・マネタリズムの金融政策」（日本経済新聞出版社、2011年）
野口悠紀雄「金融緩和で日本は破綻する」（ダイヤモンド社、2013年）
吉川洋「デフレーション」（日本経済新聞出版社、2013年）

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