日本が報道しないTPP条項で米国議会が紛糾

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TPP交渉の席で日本に激しい譲歩を迫り続けているアメリカ。当然「TPP全面賛成国」だと思いきや…。無料メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』によると、アメリカ国内では、議会や知識人の間で激しい賛否論争が繰り広げられているんだそうです。そこから見えてくる「TPPの本当の危険」とは?

アメリカでも激しい論争。TPPの「本当の危険」とは?

TPPを巡って、アメリカ政治の動きが慌ただしくなっています。TPA(大統領貿易促進権限)法案は、5月22日に上院を可決。一時休会明けの6月から下院での審議が始まりますが、難航が予想されています。

米上院、貿易法案を可決 TPP後押し、下院へ

上院では為替条項の導入を求めた修正案が反対多数で否決されましたが、下院の情勢は不透明です。別の記事によると、為替条項は下院でも提出される模様。票読みは最後まで難しく、ぎりぎりまで攻防が続けられるようです。

TPA法案上院可決:焦点は下院に TPP合意に不可欠

TPPの評価は、識者の間でも分かれています。賛成派が自由貿易のメリットをさかんに強調しているのに対し、反対派はTPPの経済的メリットがさほど大きくないこと、また知的財産やISDS(国家対投資家の紛争解決)条項のもつ危険性を主張しています。その内容は、少し前に日本で行われた論争によく似ています。

例えば経済学者のマンキューは、自由貿易に賛成するのは経済学者として当然だとした上で、それに反対するのは民衆の「外国嫌い」や「反市場心理」に由来する非合理的な態度と切り捨てています。

Economists Actually Agree on This: The Wisdom of Free Trade

他方、同じく経済学者のクルーグマンは、TPPを自由貿易のメリットという観点から評価するのは無理筋だとして、2つの理由を挙げています。

Trade and Trust

まず、自由貿易は戦後70年でほとんど実現しているということ。特に関税面では、加盟国の平均関税率は6.8%と低い水準にあり、これは為替のちょっとした変化で吹き飛んでしまうほどのものでしかありません。

The Conscience of a Liberal

第2に、TPPは「貿易」協定ではないということ。すでに低い関税が撤廃されたとしても、この協定の真の主役は知的財産やISDSであり、これらがアメリカ人の真の利益になるかどうかは分からないとしています。

例えば薬の特許が延長されれば製薬会社は儲かりますが、消費者にとっては負担が重くなるだけです。また、薬価の高止まりは途上国の貧困層に致命的な打撃を与えかねません。

→ 次ページ「上院議員がISIDに猛反対する理由は?」を読む

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西部邁

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