日本経済の二つの問題

未だにデフレから脱却できない日本経済の状況と、先の雇用の質の問題を考えた時、現在の日本経済には大きく分けて二つの問題があるように思います。まず、一つは単純な需要不足によるデフレの問題。現在の日本の国債10年国債の利回りが0.23％という驚くべき低水準にありますが、このような明らかな需要不足の状況でも安倍政権は増税や財政健全化路線を押し進めており、これがデフレから脱却できない非常に大きな要因となっています。これを解決するには積極的な財政政策が不可欠なのですが、なかなかそれが出来ていないのが現状です。

もう一つは、先に挙げた雇用の質の問題です。製造業の生産拠点が海外へ移転し、国内の様々な業務が効率化される中で、中程度の技能を必要とし高い賃金を得られる製造業の仕事が減少し、国内の雇用の多くが非常に高い賃金を得られる超高技能の知的労働と、低賃金のサービス労働に二分されていく、雇用の質の二分化と共に中間層が減少し、格差が拡大するというのは先進国に共通した傾向ですが、日本も完全にこのパターンにハマりこんでいます。

このような問題をある程度でも認識している人たちは、「安倍政権になってから、こんなに実質賃金が低下している！！」「こんなにも非正規の労働者が増加している！！」と批判するのですが、その際に決まって出てくる反論が、「就業者数は増加した！！」「失業率がこんなに低下した！！」というものです。そもそも、雇用の質を問題視しているのに、「こんなに雇用が増えた！！」と反論してくるのですから、なかなか議論がかみ合いません。さらに、このように反論する人の多くが、「すぐには雇用の質は改善しないが、このまま景気が回復し、低失業率の状況が続けば、雇用の質も回復し、実質賃金は上がり始める！！」と主張しますが、現実には先に述べたように現在の日本の雇用の質の低下は日本の産業の構造的変化や、労働の制度の変更によるものであるので、労働市場の需給バランスの変化に伴い自然に回復するような性質ではないのです。客観的な事実として、安倍政権になり非正規雇用が増加し雇用の質が劣化する中で、就業者数は増加し、失業率は低下しています。つまり、現在の日本の状況は、必ずしも雇用の量の改善が、質の改善に繋がらないどころか、雇用の量の改善と質の低下が同時に起こるという経済学的には説明しにくい状況が現に発生してしまっているのです。

もちろん、このような問題を一挙に解決する妙案などは存在しないのですが、それでも、「改革！！挑戦だ！！一億総活躍だ！！」と空虚なスローガンを連呼するのではなく、現在の日本経済の問題点を一つ一つ検討し、それに対して適切な対処を行おうという慎重かつ懸命な姿勢が現政権には求められているように思います。