リフレ派の幻想③：量的緩和の限界と弊害

　リフレ政策が成立するための第三の要件は、日銀のコミットメント通りに量的緩和を続けても弊害が出ないことです。日銀は２％のインフレ目標に到達するまで量的緩和を続けると言明している以上、目標に届かない場合には追加の金融緩和が必要になります。これは公約ですから守らなければなりません。そうでなければコミットメント戦略は頓挫するのです。現在、日銀の物価上昇率見通しでは１５年度中は１％であり、１６年度にかろうじて２．２％と想定しています。

　しかし、昨年１０月末に実施された黒田バズーカ第二弾と呼ばれる追加緩和によっても物価は目標とする２％にはるかに及びません。それゆえ、時間をおいて追加緩和に踏み切る事態に陥るでしょう。ただし、現在、量的緩和策として年間８０兆円の長期国債の買い切りをし、さらに質的緩和策としてＥＴＦ（上場投資信託）を年間３兆円買い入れ、また社債およびＣＰ（コマーシャルペーパー）等の保有量は年間５兆円強を維持することになっています。今後さらに量的緩和を拡大した場合、すなわち長期国債の購入額を年間９０兆、１００兆と増やした場合に弊害が出る危険性が懸念されるのは当然でしょう。

意地の果てのバブル

　以上でリフレ政策が成立するための三要件について吟味してきました。しかし、残念ながら、いずれの要件も現実経済において成立することはあり得ないという結論に至りました。最大の問題はリフレ派が経済理論で得た結論を現実経済に無理に当てはめようとしていることです。これは正に経済論理の濫用に他なりません。現実は理論通りにはなりません。

　ただし、筆者は量的緩和策をリフレ派とは違った意味で評価しております。それは民間保有の国債を日銀へ移し替えることが国債問題の解決に直結するからです。日銀保有の国債残高は、政府の借金ではありません。政府と日銀は広義の政府部門を構成しているからです。政府のバランスシートに負債として計上された国債は、日銀のバランスシート上では資産に計上されます。両者を足し合わせれば、綺麗に相殺されるのです（国債問題に関しては未だに財政破綻の危険性を訴えている方達もマスコミ人を中心に多いので、その誤りも別の機会に論じましょう）。

　筆者の立場からすれば、長期国債の買い切り規模は市場動向を見ながら柔軟に対応すべきであると考えます。量的緩和の行き過ぎによって市場を混乱させては元も子もありません。現在の規模は、明らかに行き過ぎています。短期国債の取引にマイナス金利が発生し、５年物国債の金利も限りなくゼロに近づきました。これは債券市場の上げる悲鳴です。国債発行計画によると平成１５年度の新規国債の発行額は約３７兆円ですから、日銀が８０兆円を買い取るためには金融機関が保有する４３兆円分の国債を買う必要があります。これ以上の量的緩和を実施すれば、経済は危険水域に入らざるを得ません。他方、超低金利状態を受けて株式市場は活況に沸いています。いわゆる業績相場から需給相場へと入ってきているように感じられます。

　しかし、日銀は２％のインフレ目標が達成されるまで量的緩和を続けざるを得ません。それも一度、２％に届いただけではだめなのです。前年比で２％のインフレが定着するまで続けざるを得ません。黒田総裁は意地でもコミットメントを守らなければならないのです。その果てにあるのは、バブルです。バブルの怖いところは、誰もバブルのはじける時期を予測できないことです。しかし、日本人はその恐ろしさを身に染みて知っているのではないでしょうか。いつか引き締めに転じざるを得ない。そのときリフレ政策の幕が下ろされるのです。国民生活に大きな傷跡を残して。

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